イギリスのメイ首相は18日に首相官邸で緊急会見し、解散総選挙を実施する方針を表明しました。
EU(欧州連合)離脱を決定し、2年間の離脱交渉に入っていたなかで、メイ首相は「離脱交渉を進める現政府を支持するか民意を問い、より安定した政権をつくる」としています。

この解散総選挙は、議会の承認を得て6月8日に実施するとのことです。
総選挙の実施には下院議会の3分の2以上の賛成が必要となりますが、与野党が賛成多数で承認する可能性が高いとみられます。

メイ政権が進めるEU単一市場の撤退などの強硬な離脱方針には、野党や北部スコットランド行政府が反発を強めている。
メイ首相は離脱の通知後、イギリス議会で「歴史的な瞬間だ。後戻りはできない。より公平でより強く、真にグローバルな英国をつくる。」と訴えていが、「英政府は離脱という国民の意思を実現しようとしているが、議会はばらばらだ」と野党などを批判し、「離脱を成功に導く強力な政権をつくるための解散総選挙を行う必要がある」としています。

イギリスは昨年6月の国民投票でEU離脱を決定。
今年3月にメイ首相がEU(欧州連合)に離脱を通知し、原則で2年間の交渉に入っていました。離脱通知はEU基本条約(リスボン条約)50条に基づき、本格的な交渉は5月半ばに始まるとみられていた矢先の解散総選挙ということで、ここでもし離脱反対派が勝利することになれば混乱は避けられないでしょう。

 
世界中が驚いたイギリスのEU(欧州連合)離脱問題ですが、ここにきて信を問う総選挙をやる?!と驚いた方も多いかもしれませんね。筆者も驚きました。
しかし、ニュースを見ると離脱を成功に導く強力な政権をつくるための解散総選挙ということで、今更EUに戻りたいといった意味の選挙ではないようです。
安心しました。

イギリスのEU(欧州連合)離脱問題といえば、国民投票でまさかの離脱派が勝利したことで世界的な「リスクオン」になったことが記憶に新しいですね。
この時は、長期金利が毎日のように過去最低を更新し低下し続けていました。

長期金利の推移グラフ

日本相互証券株式会社HPより引用

解散総選挙でイギリス国内の意見をまとめても、EUとの離脱交渉がスムーズに行なわれるとは考えづらいですし、今後も混乱が続きそうです。
というのも、今年はEU内で国政選挙を控えている国が多く、EUとしてはこれ以上の離脱国を出さないためにも厳しい処置をとると考えられるためですね。

情勢が不安定になれば再び「リスクオン」となり長期金利の低下要因に繋がることになります。
イギリスの選挙ももちろんですが、ヨーロッパの国政選挙にも注目です。

 

 

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