東京TYフィナンシャルグループは8月28日に、傘下の「東京都民銀行」、「八千代銀行」、「新銀行東京」の3行を2018年5月に経営統合させ、新商号を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」・「きらぼし銀行」とすることを発表しました。
総資産は5兆円を超える見込みで、合併後も殆どの支店は東京都内とその周辺に展開され、東京都民に密着した経営が行われることになるようです。
地方銀行の再編は数年前から加速しています。
首都圏だけでも2016年4月に横浜銀行と東日本銀行がコンコルディア・フィナンシャルグループとして、2016年10月には、常陽銀行と足利銀行が「めぶきフィナンシャルグループ」として金融持株会社方式で経営統合する予定となっています。
特に東京都内では、営業力の強いメガバンクとより地域に密着した信用金庫の板挟みにより、地方銀行は苦戦をしています。そこにマイナス金利政策の導入で収益性はますます悪化しています。
東京TYフィナンシャルグループは傘下銀行を合併させることよって、より一層のスケールメリットを生み出すとともに、東京オリンピックを控えた東京都において「東京都民のための銀行」をアピールすることで、経営基盤の強化を図るという狙いもあるみられます。
地方銀行では住宅ローンなどでも貸出地域を限定しているため、もともと貸出先が少ないのですが、マイナス金利政策が導入されたことにより投資資金の貸出意欲は地方銀行に限らず増しています。
銀行から見ると住宅ローンは、担保がしっかりしているため優良な資金の投資先と考えています。今後は、大手銀行・地方銀行・ネット銀行などの特色を活かした新しい住宅ローン商品がますます増えてくるかもしれませんね。
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