※本記事は2016年6月、英国のEU離脱を問う国民投票（ブレグジット）直後の市場動向を伝える記事です。記載している金利・国債利回り・為替の水準、および各金融機関の商品情報はいずれも当時のもので、現在の金利・商品内容とは大きく異なります。最新の住宅ローン金利・商品は、各金融機関の公式サイトでご確認ください。
2016年6月23日に行われた、イギリスのEU（欧州連合）残留か離脱かを決める国民投票の結果が出ました。
事前調査では、賛否は拮抗しつつも「EU残留」が優勢とみられていましたが、結果は離脱派が過半数を占めるというサプライズになりました。
では、イギリスのEU離脱は、当時の住宅ローン金利にどのような影響を与えたのでしょうか。
離脱派の優勢報道で一気に「リスクオフ」へ
国民投票の速報で離脱派優勢が伝えられると、投資家は一気に「リスクオフ（安全資産への逃避）」に動き、安全資産とされる円や日本国債に投資資金が流れ込みました。
その結果、日本ではドル円が一時99円台に突入し、2013年11月以来、2年7カ月ぶりの円高水準をつけました。また、長期金利も国債が買われてマイナス0.215％まで低下し、当時の過去最低を更新しました。
長期金利が下がれば長期固定の住宅ローン金利も下がる
長期の固定金利は、長期金利（新発10年国債利回り）を指標に決まります。つまり、長期金利が下がれば長期の固定金利も引き下げられる傾向にあります。
イギリスのEU離脱懸念が伝えられていた頃から長期金利は連日のように過去最低を更新しており、その後発表されたソニー銀行の7月適用金利は、固定金利の主力である10年固定が0.090％引き下げの0.800％、15年固定が0.153％引き下げの0.926％と1％を下回りました。さらに20年固定は0.2％近い引き下げで1.012％、25年超固定に至っては0.2％を超える引き下げで1.054％と、期間が長くなるほど引き下げ幅も大きくなりました。
そして6月24日も長期金利はマイナス0.215％と過去最低を更新しました。
6月10日から16日の長期金利の低下から、7月は10年を超える長期固定金利が引き下げになると予想していましたが、今回のイギリスの離脱決定で、その見方はより確実なものとなりました。
ただし、この「イギリスのEU離脱ショック」による市場の混乱は、週明けに本格化するとみられていました。
自国通貨の高騰に対し、すでにスイスが為替介入を行っていたように、週明けに急激な円高が進めば、日本でも為替介入が行われる可能性がありました。その場合には長期金利が一時的に上昇し、住宅ローン金利が引き上げに転じることも考えられます。
当時は、今後の日銀や政府の対応に注意が必要な局面でした。
当時おすすめとして紹介していた住宅ローン
※以下は2016年6月〜7月時点の商品内容・金利です。現在の金利・商品とは異なりますので、実際の検討時は各金融機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。
2016年7月は長期固定型の住宅ローン金利が引き下げになると見られていたため、当時は長期固定型を中心におすすめの住宅ローンを紹介していました。
長期固定型で金利引き下げを行った住信SBIネット銀行、借り換えで10年固定金利を0.500％に引き下げたりそな銀行、7月に金利引き下げの可能性が高いとみられた楽天銀行のフラット35を挙げていました。
住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行は、当時、変動金利0.568％、10年固定型金利0.600％、20年固定型金利はフラット35を凌ぐ0.960％という低金利で住宅ローンを提供していました。また、最大の特徴である「8疾病保障」も無料で付帯し、万が一のときにも安心の保障とされていました。
りそな銀行
借り換えを検討する方向けに紹介していたのが、りそな銀行の「りそな借りかえローン」です。当時はWEB申込限定で、変動金利年0.569％、10年固定金利年0.500％という低い優遇金利で借り換えができるとされていました。
楽天銀行フラット35
楽天銀行のフラット35は、当時、取り扱い銀行の中でも最低水準の金利でした。加えて事務手数料も、通常1.430％、楽天銀行を支払口座にするとさらに割安な1.100％と、当時の一般的な事務手数料2.20％と比べても低い水準にありました。フラット35を検討する方向けにおすすめとして紹介していました。
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