＜2021年6月25日追記＞
約5年前のりそな銀行による印鑑廃止の動きは、昨年以来の官公庁の印鑑廃止の動きを見ると時代に先駆けた結果となったと言えます。
住宅ローン手続きの印鑑廃止は電子契約の普及によりすでに一般化しており、来店不要の住宅ローンを取り扱うことが業界標準といってよい状況です。
1点、注意点としてはりそな銀行が導入した電子契約サービスは有料（5,500円もしくは11,000円）であること。auじぶん銀行、ソニー銀行など多くのネット銀行が導入している電子契約は無料となっています。
電子契約により捺印が不要になるはもちろん、収入印紙を契約書に貼ることが不要となります。（最大で6万円）
| 住宅ローン契約額 | 印紙額 |
| 100万円を超え500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円を超え1千万円以下 | 10,000円 |
| 1千万円を超え5千万円以下 | 20,000円 |
| 5千万円を超え1億円以下 | 60,000円 |
りそな銀行の住宅ローンのメリット、デメリットについては当サイトで専用のページを用意していますので、こちらも一読ください。
＜2016年5月21日投稿＞
りそな銀、印鑑やめます 大手行初、3年後めど （朝日新聞デジタル）
りそなホールディングスは3年後をめどに、住宅ローンや口座開設などの手続きで印鑑を押すことを原則として取りやめる。大手行では初の試み。利用者の手間を減らせるうえ、銀行側も、事務を減らして行員を営業の強化に回せる。印鑑の使用を取りやめる動きは他行にもあり、銀行手続きから印鑑が消える日も遠くなさそうだ。
（引用ここまで）
りそな銀行を傘下にもつ、りそなホールディングスの東和浩社長が、3年後をめどに、手続きでの印鑑の捺印を原則として取りやめると、朝日新聞の取材で明らかにしたというニュースです。今後は、担保の設定など、行政への手続上不可欠な場合を除いて印鑑を原則不要にし、印鑑の代わりに、ICチップ付きのキャッシュカードや指の静脈を利用した生体認証で本人確認を行うことになるようです。
すでに、東京・豊洲など一部の支店で、試験的に印鑑なしで口座を開けるようになっていて、安全面に特段の問題がないと確認できたことから、2019年3月までに傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行の全400支店に取り組みを広げていきます。近畿大阪銀行はシステムの準備が整い次第対象とし、すでに口座を持つ預金者も希望すれば印鑑なしに切り替えられるということです。
ネット銀行ではwebでの手続きのみで完結できる住宅ローンを提供するなど、すでに印鑑を使いません。
大手銀行にもその流れは広がっているようですね。
りそな銀行は、大手銀行の中でもいち早くネット専用住宅ローンの取扱を始めたりと、一般消費者向けサービスに力を入れている人気の銀行ですので、今後もwebを活用したサービスが広がっていきそうです。
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日本最大級の住宅ローンの顧客満足度調査を行っているオリコンが住宅ローンの顧客満足度®の最新の結果を2023年8月に発表しました。  2023年8月に発表されたオリコンの住宅ローンランキングの総合1位はソニー銀行です。 |
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