住宅を取得すると支払わなければならない固定資産税。いくら必要なのかを把握しておくことで返済計画も立てやすくなります。今回は固定資産税について説明します。
住宅を購入する際の固定資産税とは
固定資産税とは、土地や一戸建ての家屋、マンションなど、不動産と呼べる資産に対して課せられる税金のことです。
固定資産税は、国ではなく、市町村など、地方自治体が徴収します。もし、マンションやアパート、一戸建てに賃貸で住んでいる場合は、固定資産税を支払う義務はありません。所有している不動産に対してのみ、固定資産税がかかることになります。
この固定資産税の課税が決まるのは、1月1日です。この日に不動産を所有していれば、固定資産税を納税する義務が発生します。
固定資産税の計算方法
固定資産税は、固定資産税評価額と標準税率(1.4%)を掛けあわあせた額で決まります。
固定資産評価額 x 1.4% = 固定資産税
固定資産税評価額とは、国土交通省が定めたもので、土地の公的価格や、家屋の時価を表したものです。固定資産税評価額は、地価によって変動しますので、3年に1度、評価額が見直されます。そのため、地価が安くなった場合には固定資産税も下がり、地価が高騰した場合には固定資産税も高くなります。
地価によってこの固定資産税は決まりますので、同じ大きさ、新しさの家屋でも、地域によっては税額が違うことがあります。
簡単に固定資産税評価額がいくらになるのかを把握する方法として、家の購入金額の7割を目安にすると、大体の固定資産税評価額を把握することができます。これに標準税率1.4%をかけると、大体の固定資産税を計算することができます。
住宅に関する固定資産税の減税措置
新築住宅に適用される固定資産税の減額措置が、平成28年度税制改正により2年間延長され、平成30年3月31日までに新築された住宅に対して適用されることとなっています。
※1戸あたり120㎡相当分までを限度
新築住宅の固定資産税の減税措置を受けるための要件：
住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含む。)が50㎡以上(アパートなどの貸家住宅は、一戸につき40㎡)、240㎡以下であること。
住宅用地の固定資産税の減税措置を受けるための要件：
原則、専用住宅の敷地の用に供されている土地であること
長期優良住宅で減税期間が延長
長期優良住宅として認定を受けた住宅の固定資産税の減額措置の適用期間は、通常の住宅よりも長く設定されています。
- 戸建ての適用期間：3年間 → 5年間
- マンションの適用期間：5年間 → 7年間
長期優良住宅として固定資産税の減税を受けるための要件は
- 床面積が50㎡以上280㎡以下であること
- 長期優良住宅の認定通知書を取得していること
長期優良住宅の要件とは
固定資産税の減税期間が長くなる長期優良住宅とどのような住宅でしょうか。
- 劣化耐性
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。 - 住宅面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。 - 居住環境
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。 - 維持保全管理
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。 - バリアフリー性
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
※戸建てへの適用はなし - 可変性
居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
※戸建てへの適用はなし
平成21年度税制改正において、長期優良住宅の認定を取得すると固定資産税だけでなく、「住宅ローン減税」で最大控除額が優遇や、「登録免許税」・「不動産取得税」の負担も軽減されます。
