すまい給付金は終了｜代わりに使える住宅取得の支援制度を解説

「すまい給付金」は、2022年（令和4年）で終了した制度です。現在は新たな申請の受付は行われていません。かつては、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽くするための給付金で、住宅ローン控除のメリットを十分に使い切れない収入層をフォローする役割を担っていました。

この記事では、すまい給付金がどんな制度だったのか（記録として）を簡単に振り返ったうえで、いま住宅を取得する人が代わりに使える支援制度を整理します。「金利以外の総コスト」を抑えるには、こうした給付・優遇を取りこぼさないことが大切です。

すまい給付金とは（2014〜2022年に実施された制度）

すまい給付金は、2014年（平成26年）4月から実施された、住宅取得者向けの現金給付制度でした。所得税や住民税から差し引く住宅ローン控除は、そもそも納めている税金が少ない人ほど恩恵が小さくなります。そこで、収入に応じて最大50万円を給付し、住宅ローン控除で補いきれない負担を和らげることを目的としていました。収入が低いほど給付額が大きくなる仕組みだった点が特徴です。

いつ終了した？（対象だった条件の記録）

すまい給付金は2022年（令和4年）12月31日までの入居を対象に終了しました。新型コロナウイルスの影響で実施期間が延長された経緯があり、対象となる契約・入居の期限は次のとおりでした（いずれも当時の要件で、現在は受付が終了しています）。

• 契約期限：注文住宅は2021年9月30日、分譲住宅・中古住宅は2021年11月30日まで
• 入居期限：上記の契約を、2022年12月31日までに引渡し・入居
• 申請期限：住宅の引渡しを受けてから原則1年以内（延長措置あり）

収入の目安は「消費税8％時で510万円以下」「消費税10％時で775万円以下」とされ、床面積50㎡以上・第三者機関の検査を受けた住宅などが対象でした。ペアローンの場合は、それぞれの収入に応じた給付基礎額に住宅の持分割合を掛けた額が給付される仕組みでした。

すまい給付金の代わりに、いまは何が使える？

すまい給付金は終了しましたが、住宅取得の負担を軽くする制度は形を変えて続いています。2026年時点で検討したい主な支援は次のとおりです。予算上限や期限があり、内容も年度ごとに見直されるため、利用の際は必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

とくに住宅ローン控除は、すまい給付金に代わって負担軽減の中心となる制度です。省エネ性能の高い住宅ほど控除の枠（借入限度額）が大きくなるため、補助金・金利引下げ・控除をセットで考えると総コストを抑えやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. いまからすまい給付金を申請できますか？
A. できません。すまい給付金は2022年で終了しており、受付は行われていません。過去に対象期間内で入居していたのに未申請の場合も、原則として申請期限を過ぎています。

Q. すまい給付金の代わりになる給付金はありますか？
A. 目的は少し異なりますが、省エネ住宅を対象とした補助金（みらいエコ住宅2026事業など）が中心になっています。収入が低い層への一律の現金給付という形ではなく、住宅の省エネ性能を軸にした支援へと移り変わっています。

Q. 住宅ローン控除とこれらの補助金は併用できますか？
A. 制度ごとに条件は異なりますが、住宅ローン控除と省エネ住宅の補助金は併用できるケースが一般的です。ただし補助金を受け取ると取得価額の計算に影響する場合があるため、詳細は各制度の公式情報・税務署でご確認ください。

まとめ：使える支援を取りこぼさず、総コストを抑える

すまい給付金は終了しましたが、住宅ローン控除や省エネ住宅の補助金など、いま使える制度を確認して積極的に活用しましょう。

住宅取得のコストは、金利だけでなく諸費用・団信・税制優遇まで含めた「総支払額」で考えると差がつきます。金融機関選びでも、金利に加えて事務手数料や保証料の分かりやすさは重要な比較ポイントです。たとえばSBI新生銀行は、保証料や一般団信の上乗せが0円で費用が見通しやすい点など、諸費用面でも検討しやすい選択肢の一つです。

※各支援制度は予算・期限・要件が変わることがあります。最新の内容は国土交通省・各事業の公式サイト、住宅ローン控除は国税庁でご確認ください。