長期金利が急激に低下しています。
11月末から徐々に低下していた長期金利ですが、10日は+0.035%まで急低下して今年8月以来の低水準となっています。低下の要因としては米中の通商問題が試乗で懸念されているようです。
住宅ローン金利にどのような影響があるでしょうか。

米中の対立でリスクオンに

先週末の米国株式市場は、中国との貿易対立で一喜一憂している状況です。
先週はG20での米中首脳会談で通商問題の決定的な対立は避けられたとして買い注文が集まりましたが、その後、中国大手通信機器社ファーウェイ社のCFO孟晩舟氏がカナダで逮捕され、再び売り注文が先行する形となり大きく下落しています。

この対立が激化すれば、フランスでの現政権に対する過激なデモやイギリスの対立EU離脱問題、さらに求心力を失ったメルケル首相を抱えるドイツなど、世界的な不安要素が吹っ飛ぶくらいの衝撃が走ることは間違いでしょう。
この対立は新たな冷戦とも言われ、これまでのところ中国が譲歩することで対立を和らげてきていることから、今後も注目しておいたほうが良さそうです。

長期金利の推移グラフです。

日本相互証券株式会社HPより引用

市場に不安が広がることで低下する長期金利は、住宅ローンに中でも人気の高い10年固定金利の重要な指標です。日銀がコントロールしている長期金利は、その上限を0.2%まで容認したことで一気に上昇し、その影響をもろに受けた10年固定金利はここ数ヶ月金利が上がっていました。
それが11月の終わりから徐々に低下し始め、12月の10年固定金利は他の長期の固定金利とともに久しぶりに金利引き下げとなっています。
その水準から更に低下していますしこの水準で月まで推移した場合には、来年2019年1月の住宅ローン金利も金利引き下げが期待できそうですね。

アメリカの政策金利の利上げなど金利の上昇要因はいくつもありますが、日本では日銀が金融緩和を行っているため、基本的には金利の上昇が抑えられています。お金を預けている人にとっては低金利で嬉しくない状況ですが、これからお金を借りて家を購入しようという方には超低金利での借入が可能になっています。
家を買うタイミングとして金利の動向から決めている方はほぼいないと思いますが、少し気に止めておくと良いかもしれません。

超低金利で住宅ローンを利用できるタイミング

家を買うタイミングとしては結婚、子供の成長や転勤での引っ越しなどがありますが、来年2019年10月に予定されている消費税増税は1つの区切りになりそうです。
今の所増税後の買い控えを防ぐために、政府は増税前の水準まで還元できる施策を検討・発表(確定した段階で詳しく記事にします)していますが、詳しく調べると増税後のほうがお得だとしても間違いなく増税前の駆け込み需要は起きるでしょう。
住宅ローンに関して言うと、駆け込み需要時には申込みが殺到することで通常よりも審査に時間がかかり、購入した家の引き渡しに融資の実行が間に合わないという最悪の事態も想定されます。

住宅ローンは審査に通ったあと融資の実行を行うまで最大6ヶ月間ほどの猶予期間があります。増税前のタイミングで住宅ローンを購入する場合には早め早めに申し込みを行って審査を通しておくことをおすすめします。

 

 

Pocket
LINEで送る