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三菱UFJフィナンシャル・グループは、現在全国に516ある傘下の三菱UFJ銀行の店舗のうち70~100店舗を利用者がATMやテレビ端末を操作して相談や取引を行い、従業員を大幅に絞ったセルフ型の「機械化店舗」に切り替える方針を明らかにしました。

すでにAI(人工知能)などのデジタル技術の活用による既存業務の効率化で9500人分の業務量を削減するとしていましたが、この「セルフ型店舗」への切り替えで大量採用組の退職者の増加や新卒採用の抑制に伴う自然減で、現在4万人強いる従業員が23年度までに人程度減るとの見通しも合わせて発表しています。

三菱UFJ銀行の現在の店舗は大量に従業員を配置し全てのサービスに人間が対応した「フルライン型」で、住宅ローンなどでは専任の担当者がつくなど、大手銀行の強みである窓口業務なども縮小される方向に向かいそうですね。すでに傘下の三菱UFJ信託銀行では2018年4月から住宅ローン事業の新規融資からの撤退を発表するなど住宅ローンに関しても大きな変化が起きそうなニュースです。

住宅ローンで大手銀行を選ぶメリットが無くなる

金利や諸費用面ではネット銀行が勝っているため、大手銀行のメリットは店舗が近くにあることや窓口で専門家に住宅ローンの不安や悩みを相談できることが唯一と言っていいでしょう。
しかし、高めの住宅ローン金利に目をつぶって、専任の担当者による安心感で大手銀行の住宅ローンを選んだとしても、そのうち担当者や店舗自体が無くなってしまうなんてことが起こりそうです。そうなってしまってはネット銀行に比べて金利の高い大手銀行の住宅ローンを選ぶ理由がなくなりますね。

実際にここ数年で大手銀行でもネットからの申込みで金利を優遇するタイプの住宅ローンの取扱が増えてきていますが、依然として全国に店舗を展開し大量の銀行員を抱えている大手銀行では、店舗を持たずに経営コストを大幅に圧縮しているネット銀行には金利や無料の疾病保障などの付加サービス面では敵いません。

この大手銀行の店舗や人員の削減は、三菱UFJ銀行だけでなくみずほ銀行や三井住友銀行でもすでに発表されており、今後の銀行のあり方の大きな転換点となるのは間違いないでしょう。
ネット銀行を含め、AI(人工知能)やビックデータで審査を高速化しようとしていますが、住宅ローンについても大きな変化が起こるかもしれません。

 

 

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