6月に三菱UFJフィナンシャルグループがフィンテックで業務合理化を進め1万人の人員削減を行うとのニュースをお伝えしました。さらにこういった動きは金融業界全体に普及することになると予想していましたが、三菱UFJ銀行と並ぶメガバンクの1つであるみずほ銀行の親会社であるみずほフィナンシャルグループでも、今後10年程度で1万9千人の人員削減を検討しているようです。
みずほフィナンシャルグループ全体の従業員は6万人程度となっていて、今回の削減数は3分の1に該当する大規模な物になります。

住宅ローンをこれから利用しようとしている方や現在利用している方にはありがたい超低金利ですが、銀行ではこの低金利により収益の悪化が問題となっています。さらに今後は金融と情報技術(IT)を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が金融業界に台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されていることから、先手を打って大規模な構造改革に着手する必要があると判断したようです。

 
三菱UFJフィナンシャルグループが従業員の7%に相当する1万人の削減だったのに対し、みずほフィナンシャルグループでは30%の従業員を削減とかなり大規模な物になっていることに驚きますね。みずほフィナンシャルグループは2017年3月期で6,035億円の最終利益を確保していて業績悪化によるリストラといった意味のものではなく、将来的に備えた構造改革になります。
これまで日銀に余剰金を預けるだけで利益になっていたものが、マイナス金利をはじめとする金融緩和で無くなり収益が落ちているのはわかっていましたが、今後は実店舗の集約から始まりフィンテックやAIを使った業務効率化を進め収益力の強化を行うようです。

すでに一部の大手銀行の住宅ローンでもじぶん銀行住信SBIネット銀行などのネット銀行のように、店舗に行くこと無くネットだけで申込みから契約まで完了できる体制になっています。しかしネット銀行では店舗を持たないことでコストを削減し、それを住宅ローン金利やサービスに還元することで大手銀行には出来ない超低金利と無料の疾病保障などの高い付加サービスを実現しています。
大手銀行がフィンテックやAIにより業務の効率化を行うとしても、今のところネット銀行の住宅ローンのサービスは優位を保っています。住宅ローンの新規借入れや借り換えを検討している方は、大手銀行だけでなくネット銀行の住宅ローンをチェックしてみることをおすすめします。

 

 

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