2016年のマイナス金利政策の道入以降、住宅ローン金利は超低金利を維持し、住宅ローンをすでに借りている方には借り換えの、これから住宅を購入しようという方には超低金利で住宅ローンの借り入れの大きなチャンスとなっています。

現在の住宅ローンの低金利は金融緩和による恩恵ですが、その目標である「消費者物価指数(CPI)2%」の達成前にデフレ脱却宣言を行うのではないかとの報道がされています。

25日のロイターの報道によると、政府内部で目標の「消費者物価指数(CPI)2%」を修正し、2%達成前にデフレ脱却宣言が可能かどうかの具体的な検討が始まっているようです。
これは2019年10月から消費税率を10%へ引上げる前にデフレ脱却を達成している必要がある一方で、それまでに「消費者物価指数(CPI)2%」の達成が難しい状況となっているためです。
政府としては、デフレ脱却宣言をすることでアベノミクスの成果を誇る「証拠」を手に入れることができるうえ、消費者心理的にもプラス方向に働き、消費を刺激する可能性があるとみているためのようです。

ただ現在の日銀による金融緩和を維持を望む声もあるため、政府によるデフレ脱却宣言と日銀の金融緩和策を切り離して対応することも検討していて、政府によるデフレ脱却宣言で金融緩和が終了と言ったことにはならなそうです。
日銀が「現在の強力な金融緩和を粘り強く推進していくことが重要」とこれまでのスタンスを変えていないことは、これから住宅ローンを利用しようという方には安心できますね。

当サイトでは住宅ローン金利が上昇する指標として、毎月消費者物価指数(CPI)をお伝えしています。それは日銀が金融緩和の目標であるデフレ脱却の目標が「消費者物価指数(CPI)2%を安定して達成」した状態としているからです。

下記の消費者物価指数「生鮮食品を除く総合」の推移を見てみても、8ヶ月連続でプラスを維持しているとは言えプラス0.7%と目標には程遠い数字となっていることから、政府の言う”早期の達成が難しい状況”ということは間違いないでしょう。

消費者物価指数「生鮮食品を除く総合」のグラフです

日銀は法律で「通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない」と定められている一方で、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」とされているため、デフレ脱却の目標の引下げや金融緩和の維持など政府と協調して政策を実行せざるを得ない組織と言えます。

冒頭でもお話した通り、今の住宅ローン金利の超低金利は金融緩和によるものです。今回のこの目標達成前のデフレ脱却宣言が行われた場合、金融緩和がどうなるかを今後も注視していく必要がありそうですね。

 

 

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