日銀の金融政策決定会合が9月20日・21日に行なわれました。

現在の住宅ローンの低金利の要因となる金融緩和やマイナス金利の導入など、住宅ローン金利にも大きな影響を与える金融政策を決定する会議ですので、これから住宅ローンの借入れを予定している方などはその内容が気になる方も多いのではないでしょうか。

恒例となっている会議後の日銀の黒田総裁の記者会見の内容をチェックしましょう。

現在の金融緩和を維持、さらに追加緩和についても言及

黒田総裁は、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する現行の大規模な金融緩和策、「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」の維持を決めたことについて「消費者物価指数(CPI)2%の安定に必要な時点まで、強力な緩和を粘り強く継続する」と説明しました。さらに「必要があればさらなる緩和もある」と発言しています。

これまでとあまり変わりませんが、今年の5月頃には大規模な金融緩和を行っているにもかかわらず、一向に上昇する気配のなかった目標である消費者物価指数(CPI)について、「悪戦苦闘とは言わないが、最大の努力を傾注している」や「教科書を文字通り適用できない」と言った弱気な発言を繰り返していたことを考えると吹っ切れた感じがしますね。
それもここ数ヶ月で少し上昇してきた消費者物価指数(CPI)が要因かもしれません。

消費者物価指数「生鮮食品を除く総合」のグラフです

消費者物価指数は7ヶ月連続でプラスで推移して入るものの、日銀が目標としている「2%」にはまだまだ遠い数字となっています。この2%の目標を達成するまでは金融緩和を行うこと、さらには追加緩和を行う可能性もあると言うのが今回の会合での決定事項となっています。

今後の住宅ローン金利はどうなる?

現在、変動金利や固定期間選択型などの住宅ローンを返済している方やこれから借入れを行う方、そして借り換えを検討している方も、やはり気になるのが住宅ローン金利がどうなるのかですね。

目標を達成するまでは金融緩和を行う」とどうなる?

今、日銀が行っている緩和政策は長期金利を0%程度に維持する「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」です。これまで長期金利はプラス0.1%~マイナス0.1%の範囲でコントロールされています。
仮に長期金利が上昇しても上限であるプラス0.1%を超えれば低下させるコントロールを、下限であるマイナス0.1%より下がれば上昇させるコントロールを行うことになりますが、そうなれば住宅ローンでも特に10年固定金利のような長期の固定金利はある程度の範囲でしか上下しなくなります。おそらくプラスマイナスで0.05%程度の範囲になるでしょうか、変動したとしてもとても小さい物になりますね。
ということは、目標である「消費者物価指数(CPI)2%の安定に維持」できるようになるまでは現在の超低金利とほぼ同じ水準で推移すると考えていいでしょう。つまり今後も住宅ローン金利は大きく上昇することはないということになりますね。

追加緩和を行う」とどうなる?

目標を達成するためには金融緩和を継続するしかありませんが、それでも目標に届かなそうな場合、更なる金融緩和を行う可能性を否定していません。この更なる金融緩和はマイナス金利の再開などが考えられます。マイナス金利といえば2016年の史上空前の住宅ローンの低金利が思い出されますね。目標である「消費者物価指数(CPI)2%の安定に維持」の達成が難しそうな場合には追加緩和を行うことになるので、住宅ローン金利は今よりさらに低下することになるでしょう。

 
個人的には日銀が目標にしている「消費者物価指数(CPI)2%の安定に維持」は非常に困難な目標であるように思えますが、追加緩和が行われ住宅ローン金利が低下するのは大歓迎ですね。追加緩和が無くても金融緩和の継続で住宅ローン金利は現状の低水準を維持することが確定的です。住宅ローンの買い入れには絶好のタイミングなのは言うまでもないですね。

 

 

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