住宅ローンを借入れたら必ず申請しておきたいのが「住宅ローン控除(減税)」です。
住宅ローン控除(減税)とは、借り入れから10年間、住宅ローンの年末時点の残高の1%分の所得税の還付や、来年支払う住民税を減免する制度で正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。

この住宅ローン控除(減税)を行うには1年目に確定申告、2年目からは年末調整を行う必要があります。この年末調整の手続きをインターネットで完結できるように、財務省と国税庁は2018年度税制改正大綱に盛り込み20年度の導入を目指し調整に入っているようです。

会社員の場合、所得税は企業が毎月の給与から源泉徴収しています。年末の所得税額の過不足は企業が従業員に代わって年末調整を行っていましたが、借入れ残高に応じて所得税を減らす住宅ローン控除(減税)と、生命保険料の支払額を所得控除できる生命保険料控除を受けるには、会社員でも自ら手続きが必要です。
今回調整されている新制度では、会社員はマイナポータルで金融機関から証明書の電子データを受け取り勤務先に送付、企業も電子データをもとにネット上で確認し税務署にもネットで申請することになり、これまで企業も従業員や税務署とのやり取りがすべて紙のためコストがかさんでいましたが事務作業の負担軽減につながることになります。
但し、金融機関や企業は新制度に合わせてシステム刷新などが求められることになります。

この新制度にはマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」の使用が前提となっていて、マイナンバーカードの個人認証が必要となります。これまでマイナンバーカードの発行枚数は2017年5月時点で1147万枚と普及率が10%と低迷していますが、こういった制度の改革により普及率の上昇を見込んでいるようです。

住宅ローンの借入れから10年間も所得税・住民税から控除されることを考えると必ず行っておくべきなのが「住宅ローン控除(減税)」です。
この施策では主に企業や税務署側の作業負担軽減を主題としているようですが、これまで会社員でも初年度は確定申告が、毎年の年末調整では金融機関から証明書を受け取り、規定の書類に書き込んで勤め先の企業に提出することが必要がありましたが、この作業が簡略化されるのは利用者にはありがたいですね。

住宅ローン控除(減税)についてはこちらの記事で詳細を紹介しています。
>>住宅ローン控除を活用しよう

 

 

にほんブログ村 その他生活ブログへ

Pocket
LINEで送る