日銀が8日発表した2017年7月の貸出・預金動向によると、融資残高は449兆円となり前年同月比で3.4%増加となりました。伸び率は2009年4月以来、約8年ぶりの大きなものとなっています。日銀が大規模金融緩和を続け貸出金利が大きく低下していることを受けて、不動産を始めM&A向けの融資の増加が目立ってきているようですね。

日銀によると史上空前と言われる大規模な金融緩和の継続により銀行の貸出金利は平均で約0.7%と過去最低の水準まで低下していて、民間への貸出金利にも大きな低下圧力が働いています。
さらにこれに拍車をかけているのが、銀行の余剰資金の増加です。
7月の銀行の預金残高は684兆円と前年同月より4.5%増え、融資よりも増加率の高い状況が続いています。銀行が抱える余剰資金が増えることで、資金の貸し出し競争は一段と激化しており、企業と個人がともに低い金利でお金を借りやすい状態になっています。

融資で伸びている不動産投資では、やはり相続税対策として行われているアパート建設の割合が多いようですが、国土交通省が発表した「平成29年6月の住宅着工の動向」ではこれまで好調を維持していた「貸家」の着工数が20ヶ月ぶりに前年同月比でマイナスになったことや全国で空き家が増加しているといったニュースが増えてきていることを考えると、ピークアウトが見えてきている状況です。
今後は個人のマンションや戸建てへの融資をさらに拡大していくことになれば、金利・付加サービスの両方の面で競争が激しくなるかもしれません。そうなればさらに住宅ローンを利用しやすい環境となりそうです。

現状でも家庭にとって過去に例がないほどお金を借りやすい環境になっているのは間違いありません。
新規の購入で住宅ローンを検討している方だけでなく借り換えでの利用を検討している方も、積極的に比較分析して最適な住宅ローンを見つけて下さい。

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