日銀は19日・20日に金融政策決定会合を開催しています。

日銀総裁をはじめとする9名の政策委員が集中的に審議を行い、住宅ローン金利にも大きな影響を与えている金融緩和の政策や方針、さらには目標を決めているのが金融政策決定会合ですが、今回の会合で大きな決定をしています。

目標達成時期を「19年度頃」に先送りへ

住宅ローンが低下した大きな要因は、政府と日銀がデフレ脱却を目指し大規模な金融緩和を行っていることが要因です。
現在行なわれている長期金利を0%で維持する「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」もその1つです。
そしてこの金融緩和のゴールとも言える目標は「消費者物価指数(CPI)2%」を安定的に維持する状態としています。

今回の会合では、これまで設定してた目標の達成時期を従来の「18年度頃」から「19年度頃」へ先延ばしにすることを決定しました。この目標の達成時期については、2016年11月に目標達成の時期を「17年度中」から「18年度頃」に先送りしていて今回の先送り決定は1年ぶり6回目のこととなります。

目標としている消費者物価指数(CPI)の動きを見てみましょう。

消費者物価指数「生鮮食品を除く総合」のグラフです

2000年以降の消費者物価指数(CPI)の「生成を食品を除いた総合」のグラフをみると基本的に0%で推移しています。グラフで2箇所盛り上がっているとことは消費税率の引上げを行ったためで、純粋に物価が上昇したわけではありません。
これを2%まであげようと金融緩和を頑張っているのですが、難しそうですね。

今回の金融政策決定会合では、この達成時期の先送り現在の金融緩和策の継続を決めています。
このことが住宅ローン金利にどんな影響をあたえるのか考えてみましょう。

今後の住宅ローンへの影響は?

まず長期金利を0%程度で維持する「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」は継続されるということは、住宅ローンの長期の固定金利の指標が今後も上がらないということになります。
長期金利は7月にはアメリカの追加利上げの決定などの影響などで、5ヶ月ぶりにプラス0.1%を超える上昇をみせましたが即座に「指値オペ」が行われその後低下しています。今後も上昇すればこういった対策が取られ、日銀がコントロールしようとしている上限以上には上昇しないことになります。

つまり10年固定金利などの住宅ローンの中でも長期の固定金利は今後も大きく上昇することはないと言うことになりますね。

そしてそれがいつまで続くのかということですが、今回の会合で金融緩和の目標達成時期を「19年度頃」に先送りしています。
少なくとも「19年度頃」までは現在の住宅ローンの低金利が続くことになりますが、この先送りが1年ぶり6回目ということを考えるとこの「19年度頃」も達成出来るのか誰もが怪しいと思うところでしょう。
現状の指数やこれまでの経緯、さらには目標である消費者物価指数(CPI)の推移を見ると10年単位で長期化することになりそうです。

 
今後も住宅ローンでも10年固定金利などは継続して上がることは無いですし、変動金利などの金利上昇リスクが気になる住宅ローンでもそのリスクは小さいことがわかりますね。
これから住宅ローンを利用しようという方や借り換えを検討している方にも朗報となるニュースです。

今後の住宅ローン金利の動向を把握してランキングでしっかり比較して最適な住宅ローンを見つけて下さい。

<気になる今後の住宅ローン金利の記事はこちら>
>>2017年の住宅ローン金利の動向と予想

>>2017年8月の住宅ローン金利はどうなる?

>>2017年8月の「フラット35」の金利はどうなる?

 

 

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