戸建て住宅メーカー大手7社の6月の受注状況が発表されました。

戸建て住宅メーカー大手の6月の受注状況は7社中5社が前年実績を下回りました。
前年同月比でミサワホームは10%減、大和ハウス工業が9%減、積水ハウスとパナホームが8%減、住友林業が3%減となっています。前年同月比でマイナスにならなかった旭化成ホームズはほぼ横ばいで、三井ホームはわずかに前年実績を上回っています。

建売戸建てに比べて注文住宅は割高になることに加えて、昨年6月に安倍晋三首相が表明した消費増税の再延期により消費者は購買に慎重になる傾向が現れているようですね。
さらにハウスメーカー各社が顧客獲得のために割引率を増やしたことも受注金額の減少につながったようです。

これまで首都圏を中心に新築中古を問わず物件価格が高騰しているという報道が続いていましたが、先月あたりから一戸建てや中古マンションでの価格が下がっているという報道やレポート結果がちらほら出てきています。
6月に入り、東京カンテイが調査している首都圏の新築小規模一戸建て平均価格では、前月比マイナス2.5%となりさらに近畿圏・中部圏でも下落に転じていると報じていますし、東日本レインズの調査では首都圏の中古マンションの成約㎡単価は54ヶ月連続で前年比で上昇していますが、新規登録された物件の㎡単価は13年6月以来48ヶ月ぶりに前年同月を下回るなどの結果が出ています。
ここまでバブル期並の高騰などと言われていましたが、ついに下落に転じることになるのでしょうか。
購入する側としては価格が下がるのは大歓迎ですね。

ただ2020年には東京オリンピックを控えていますし、今の歴史上でも低水準の住宅ローン金利を考えると物件を購入する環境としては良いタイミングですので、少しでも物件価格が安くなれば需要が高まるでしょう。
今後も物件価格はなかなか継続して下がらない、高値圏での推移になるのではないかと考えています。

少しでも物件価格は低く購入するには、価格ももちろんですが住宅ローン金利にも注意が必要です。
金利が低くなれば、返済総額、つまり家を購入するトータルコストは低くなります。
物件価格と同じように住宅ローン金利もなるべく低く、かつ付加サービスの良いコストパフォーマンスの高い住宅ローンを選びたいですね。

変動金利は金利上昇のリスクが気になりますが、金利はこの30年間低下し続けていますし、今の金融緩和策が行われている間はなおさら上昇する可能性は低そうです。
住宅ローンでも特に金利の低い変動金利での借入れを検討してみるのもいいかもしれませんよ。

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