国土交通省が6月30日に「平成29年5月の住宅着工の動向」発表しました。

平成29年5月の建築着工統計調査によると5月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.3%減の7万8,481戸なり、3ヶ月ぶりに前年同月実績を下回りました。

建物の利用関係別(2017年5月)

  • 持家:23,846戸 (前年同月比 1.5%増 2ヶ月連続の増加)
  • 貸家:32,956戸 (前年同月比 1.6%増 19ヶ月連続の増加)
  • 分譲住宅:21,347戸 (前年同月比 3.1%減 2ヶ月ぶりの減少)
    マンション:9,823戸 (前年同月比12.6%減 2ヶ月ぶりの減少)
    一戸建て:11,287戸 (前年同月比4.5%増 19ヶ月連続の増加)

内訳を見てみると、相変わらず貸家の増加が見立ちますね。貸家は1.6%増の32,956戸と19ヶ月連続での増加と、全国的に空き家が増えているといった話も聞こえてきますが、相続税対策の需要がまだまだ続いているようです。

持ち家は前年同月比で1.5%増の23,846戸と2ヶ月連続の増加、分譲住宅は3.1%減の21,347戸と2ヶ月ぶりの減少となっています。分譲住宅の中でも、マンションでは12.6%減と2ヶ月ぶりに大きく減少、一戸建住宅は4.5%増の増加で19ヶ月連続の増加となっています。

2017年5月の新設住宅着工戸数は、貸家の増加が全体の数字を牽引しているようです。
しかし分譲マンションの大幅な減少により全体としては0.3%の減少ということで、これまで低金利による建設コストの低下というメリットがある一方で、空き家問題がますますクローズアップされそうです。

地方の人口減少や団塊世代の相続によって空き家は増え続ける見通しとなっていることを踏まえて、国土交通省では全国の空き家や空き地の情報を保有している地方自治体が個別に運営する「空き家バンク」の情報を一元化し、購入希望者がインターネット上で条件に合う物件を見つけやすくする施策を行なっています。税制などでの空き家対策に加えて、情報提供を拡充することで民間の不動産関連ビジネスの活性化を促すなど、今後も全国の空き家対策が広がりそうです。

このような情報提供で掘り出し物的な中古住宅も見つかる可能性が高まるかもしれませんね。
物件価格が高止まりしている現状では、金利や諸費用などで返済総額を低く抑えることや比較的価格の安くかつ程度のいい優良中古物件を探すことも重要になるでしょう。

 

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