住宅ローン金利と物価、つまり消費者物価指数(CPI)の関係は当サイトでも何度もお話していますが、もうすぐ5月の消費者物価指数(CPI)が消費者庁より発表されます。
事前の予想では前年同月比0.5%程度の上昇と5ヶ月連続のプラスが見込まれているようですが、その消費者庁が物価の動きと消費意欲の関連を調べるため、ボーナスの使い道を把握するモニター調査を行いました。
その調査結果で1年後に「上昇する」と答えた割合は75.4%となったそうです。

その調査の内容を見てみましょう。

この調査は電子モニターと郵送モニター合計2,000人を対象とし、1~5日に実施。
ボーナスの用途の有効回答数は882人となっています。物価モニター調査の一環で今後は夏と冬の定期調査となるようです。

まず今夏のボーナスの使い道の調査結果は、

  1. 「貯蓄」- 43.3%
  2. 「旅行」- 22.8%
  3. 「ローンの支払い」- 20.2%
  4. 「家電製品の購入」- 10.3%
  5. 「その他商品・サービスの購入」- 8.7%
  6. 「特に決めていない」- 23.1%

となっています。
2017年夏の大企業のボーナスの総平均は前年比4.56%減の91万7,906円となり、2012年以来5年ぶりに前年比でマイナスとなったニュースも話題となりましたが、第1回となった6月調査では、ボーナスの使い道は「貯蓄」が43.3%で最多となりました。現在行なわれている金融緩和策はデフレの脱却を目的としていますし、今後の物価上昇を予想し貯蓄で備えるという回答が多いようですね。

さらに生活関連物価については、1年後に「上昇する」と答えた割合は75.4%と、2015年9月以来の高水準となり、3ヶ月連続で70%を超えています。2019年に延期された消費税率10%への増税も気になるとこですし、将来の値上がりに備えて貯蓄志向を高めた可能性が高いようです。

 
肝心の消費者物価指数(CPI)は、ここ数ヶ月はプラスを維持していますがほぼ横ばい、さらには金融緩和を行っているにもかかわらず全く成果が出ていない状況です。
日銀の黒田総裁は6月の金融政策決定会合後の記者会見で、インフレ予想がなかなか高まらない現状について「日本はデフレが長く続き、デフレマインドの転換に時間がかかっている」と発言するなど、数字上では物価はなかなか上がっていないのが現状です。

2000年以降の消費者物価指数でも主な指標となる「生鮮食品を除く総合」指数をグラフにしてみました。

消費者物価指数「生鮮食品を除く総合」のグラフです

少し文字が小さく見づらいですが、ようやく今年に入りプラス圏に上昇してきたことがわかります。
おそらく消費税率10%増税が近くなればなるほど貯蓄志向が高まりこのまま上昇を続けていくとは考えにくいと、筆者個人は考えていますがどうなるでしょうか。

この消費者物価指数(CPI)は、住宅ローン金利と密接な関係があります。
この数字をチェックしておけば、住宅ローン金利が上昇するタイミングがわかるわけですが、その詳しい説明はこちらの記事をご覧になって下さい。
>>2017年の住宅ローン金利の動向と予想

 

 

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