国土交通省が5月31日に「平成29年4月の住宅着工の動向」発表しました。

平成29年4月の建築着工統計調査によると4月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.9%増の8万3,979戸なり、2ヶ月連続で前年同月実績を上回りました。

建物の利用関係別(2017年4月)

  • 持家:23,751戸 (前年同月比 0.8%増 2ヶ月ぶりの増加)
  • 貸家:36,194戸 (前年同月比 1.9%増 18ヶ月連続の増加)
  • 分譲住宅:23,708戸 (前年同月比 2.9%増 3ヶ月ぶりの増加)
    マンション:12,097戸 (前年同月比1.3%増 3ヶ月ぶりの増加)
    一戸建て:11,504戸 (前年同月比5.2%増 18ヶ月連続の増加)

内訳をみると、持ち家・貸家・分譲の全ての項目で前年実績を上回っています。
持ち家は前年同月比で0.8%増の23,751戸と2ヶ月ぶりの増加、貸家は1.9%増の36,194戸と18ヶ月連続での増加は、依然として相続税の節税を目的とした建設も後押ししているようですね。
分譲住宅は2.9%増の23,708戸とこちらも3ヶ月ぶりの増加となっています。
分譲マンションでは5.2%増と3ヶ月ぶりの増加、分譲一戸建住宅は5.2%増の増加で18ヶ月連続の増加となっています。

2017年4月の新設住宅着工戸数は、相変わらず貸家の増加が続いていて18ヶ月連続の増加となっていますが、国土交通省は「プラスの影響がある一方で、アパートの供給過剰というマイナスの見方も出ている」と指摘しています。
さらに住宅生産団体連合会が2017年1月に実施した予測アンケートでも4万~5万戸の落ち込みが予想されていて、これまで新設住宅着工の数字を牽引してきた貸家が2017年度は前年割れとの見方が強まっています。

貸家の増加は、純粋な需要ではなく相続税の節税目的の増加とみられています。
建設コストなどを考えると供給過剰になっても大幅に家賃が下がると言ったことは無いでしょうから、今後はその大量に建てられた貸家対策が必要になってくるかもしれません。

 

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