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AI(人工知能)を活用して中古マンションなどの物件価格を築年数や地価などから査定する動きが広がっています。
スマホで手軽に利用できるアプリの登場もあり、これから中古住宅の売買を考えている方には適正価格を手軽に知ることが可能になってきています。

リブセンスは15年8月から首都圏の中古マンション24万件を査定できるサービスを開始していますし、不動産情報サイト「home’s」を運営するネクストも価格試算システムを開発し、15年10月から首都圏の中古マンション16万棟の物件価格を公開しています。さらにマネーフォワードは16年6月に、不動産情報サイトと提携し家計簿アプリでマイホーム購入後の「貸借対照表」により、自宅マンションの「時価」を参考価格として表示することで、ユーザーは参考価格とローン残高などから純資産と負債がわかる。

2016年には首都圏での中古マンションの成約件数が初めて新築マンション供給戸数を上回ったこともあり中古住宅の市場が盛り上がっていることで、物件の査定にAI(人工知能)の活用も加速しているようです。

さらに国土交通省は2017年度にも公示地価の調査過程で得られる賃料などの情報を開示してこうした動きを後押しています。
AI(人口知能)で査定するには、正確な情報を収集・分析することがキーとなりますが、これまで非公開だった地価公示での不動産鑑定士が調べる建造物の形態や賃料などのデータも開示することも検討していて、査定の正確性を向上させることで中古住宅の売買やリフォーム市場を拡大させたい考えです。
不透明な面が多くわかりにくい不動産の査定基準が明確になれば、中古住宅の取引活性化に繋がりますね。

政府は成長戦略で中古住宅の売買やリフォームの市場を13年の11兆円から25年に20兆円まで増やす目標を掲げていて、取引にAI(人工知能)を含むITを使った手法が広がれば中古市場の活性化につながるとしてしています。

住信SBIネット銀行と日立製作所が、住宅ローンの審査にAI(人口知能)を導入した実証実験が行うことを発表していますが、膨大なデータから正解を導き出すAI(人工知能)は、金融や不動産業界と相性がいいのかもしれませんね。
今後も続々とこういったニュースが出てきそうです。

 

 

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