国土交通省が21日に平成29年の地価公示を発表しました。

今年もこの季節がやってきましたね。
この時期になると、「東京銀座の○○が全国トップの1平方メートル当たり○○○○万円…」なんてニュースを聞いたことがあるのではないでしょうか。

公示地価とは、地価公示法に基づいて、国土交通省の土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点における標準地の適正な価格を公示するものです。平成29年の地価公示では26,000地点で実施されています。
公示地価は、これから住宅を購入しようとする人には大いに関係のある指標です。というのも、土地の取引価格は公示地価が1つの重要な指標として存在しているからです。

平成29年の地価公示を見ていきましょう。

平成29年地価公示の表です

国土交通省 平成29年地価公示より引用

2017年1月1日時点の公示地価は全国平均の用途別で前年比0.4%プラスと2年続けて上昇しています。
マイナス金利政策導入以降の超低金利で投資や購入するための資金を借りやすい環境もあり、訪日客向け店舗やホテル用地の需要が依然として高いようです。さらに全国の住宅地でも0.022%プラスとわずかながら9年ぶりに上昇に転じています。
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの影響も大きいかもしれませんね。

詳しく見てみると、商業地は1.4%上昇と、前年の0.9%上昇から上げ基調をより強めています。
景気回復を背景にオフィス需要が堅調に推移。訪日客が集まる都市を中心に店舗の収益性が高まり、不足するホテル用地の確保も相次いでいます。
三大都市圏が3.3%上昇したほか、周辺から人を集める札幌、仙台、広島、福岡の地方中核都市も6.9%上がっています。

住宅地は前年の0.2%下落から下げ止まっていることに注目ですね。
史上空前の超低金利が続いていることに加えて、住宅ローン控除(減税)による需要の下支え効果もあり、総じて底堅く推移したと考えられます。
ただ商業地に比べ回復の勢いは弱く三大都市圏の上昇率は0.5%と前年と同じで、都心などでは価格高騰でマンションの販売が鈍って来ていますし、大阪圏と名古屋圏の住宅地は上昇率を縮めています。

住宅地の1万7909地点のうち上昇したのは34%、下落したのは43%と、通勤や買い物に便利な駅から徒歩圏内の地価が上がり、駅から離れた不便な場所の地価は下がるという二極化が全国的に広がって来ているのは去年と同じ傾向ですね。

商業地でも住宅地でも人口や経済活動が集積する中核的な地方都市が高い伸びを示す傾向はより強まっていて、新幹線や地下鉄といった交通インフラ整備のほか、再開発による利便性の高まりが地価上昇につながったケースが目立っています。

去年も見られた二極化現象が今後もますます進むことになりそうです。

 
今回発表された国土交通省の「平成29年地価公示 全国の地価動向」はこちらから確認できます。

2016年の公示地価の記事はこちら
>>公示地価8年ぶり上昇 都市部では高層マンションがプチバブル

 

 

にほんブログ村 その他生活ブログへ

Pocket
LINEで送る