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アメリカのみならず世界の為替や株価に大きな影響を与える指標がアメリカの雇用統計です。

その2月の雇用統計がアメリカ労働省より10日に発表されています。
景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比で23万5,000人の増加。増加幅は市場予測を大きく上回り、失業率も4.7%と前月比0.1ポイント改善しています。
この好調な雇用情勢を受けて、3月14日から行なわれるアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)で月内の利上げを決断する見込みとなっています。

アメリカ連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は1月に、サンフランシスコでの講演で「次回の利上げは今後数カ月の景気動向次第だ」と発言していて、今回の雇用統計の好調な数字は、利上げのための下地が出来上がったといえるでしょう。
2017年中に3回の利上げを行う予定ですが、現在0.50~0.75%の政策金利は、19年末には3%まで上昇するとの予測されています。

景気が上向いたことで、金融緩和政策からの出口戦略がこれまで引下げていた政策金利の引上げです。
日本は金融緩和の真っ最中ですが、アメリカの政策金利引上げはどのような影響を与えるでしょうか。

日本の住宅ローン金利はどうなる?

日本では景気を良くするために金融緩和が行なわれています。
つまり政策金利を引下げて世の中に流通するお金の量(マネタリーベース)を増やしています。

「日本よりも一足先に金融緩和を行っていたアメリカは、景気が回復してきたので引下げていた金利を引上げる」

これが今回のアメリカの政策金利引上げの内容ですね。
当然、アメリカが政策金利を引き上げると日本の政策金利にも影響があり、アメリカの政策金利に引きずられて日本の政策金利も上昇圧力が高まります。

政策金利が上がれば住宅ローン金利も上がることになるのですが、日本では御存知の通り金融緩和の最中です。
これまでも長期金利が上昇するたびに日銀が公開捜査を行い、一定の範囲よりも上がりすぎないように抑えています。

直近の長期金利の推移を見てみましょう。

長期金利の推移グラフです

日本相互証券株式会社HPより引用

3月8日から急上昇していますが、おそらくアメリカの利上げが行われるのでは?との見方から上がっていると思われます。
このようにアメリカの利上げが日本の金利にも上昇圧力として影響してますが、日銀はこの長期金利を0%程度で維持するイールドカーブコントロールを行っています。このコントロールがあるうちは長期金利が大幅に上昇することは無いため、住宅ローン金利も大きく上昇することはないでしょう。

住宅ローン金利が最も低かった2016年8月・9月からは確かに上がっていますが、それでも変動金利は変わらず、10年固定金利は0.1~0.2%程度の上昇、銀行によっては据置きのところもあり、まだまだ住宅ローン金利は史上最低水準と言えます。
新規の借り入れでも借り換えでもベストな住宅ローンを選びたいですね。

 

 

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