2月20日、不動産経済研究所が発表した全国のマンション市場動向調査を発表しました。

これによると、2016年の発売戸数は15年比1.4%減の7万6993戸となりました。
この数字は、1992年以来の24年ぶりとなる低水準となっています。
全体の半分のシェアを占める首都圏の販売が振るわず、全体の水準を押し下げたことが原因のようです。一方で札幌や福岡など地方都市では販売が好調な地域もありました。

首都圏絵のマンション販売戸数は不調

発売戸数を地域別にみると、首都圏は11.6%減の3万5772戸。近畿圏も1.3%減の1万8676戸となり、不調が目立っています。
一方で、地方では札幌市が5.3%増の1088戸、仙台市は79.8%増の1361戸、広島市は約2.3倍の1735戸、福岡市が27.8%増の3602戸と、売れ行きが良い都市がでているようです。

16年の全国の平均販売価格は15年比1.3%下落し4,560万円となっています。
下落したものの過去最高だった15年の4,618万円に次ぐ高さとなっています。地方都市でも首都圏と同様に建設費は上昇傾向にありますが、まだ手の届く範囲内にあることが好調の要因でしょう。

首都圏のマンション販売事情は、買いたくても買えないと言った状況のようですね。
一般的には年収の5倍までの借入れであれば安全と言われていますが、マンション価格の実情は平均年収の9倍程度にまで高騰しているようです。

マイナス金利の効果としては、地方都市での販売の好調具合を見れば一応でていると言っていいかもしれませんが、大都市部でマンションを購入しようという層には借入額を増やすしか無いようです。

この「年収の5倍までなら安心」というのは、住宅ローンではかなり以前から言われている格言です。
例えば、変動金利はバブル時代には8.5%に到達したこともありましたし、それ以外でも4~6%の水準が当たり前でした。
こういった今となってはとんでもない高い金利であれば、「年収の5倍までなら安心」が妥当なのかもしれませんが、今は史上空前の低金利時代です。

確かに借入額は少ないほうが良いに安心に決まってますが、マイナス金利の超低金利時代に入りこういった以前の常識は変わってきているのかもしれません。
今後は古い常識にとらわれない判断が重要になりそうです。

変動金利はもちろん、10年固定金利もおすすめ

10年固定金利も少し前の常識では、「一番不利な住宅ローン」などと言われていますが、今や変動金利と変わらない水準の超低金利です。
変動金利の水準で10年間金利が変わらないことはメリットでしかありませんね。
ただ当初優遇の場合には、優遇期間が終わると金利が跳ね上がるので、優遇期間終了のタイミングで借り換えることを前提とすると10年固定金利は非常におすすめの住宅ローンです。

住宅ローン選びの参考にしてみて下さい。

 

 

Pocket
LINEで送る