今後も住宅ローンは低金利が継続？日銀総裁「さらなる金融緩和も」

日銀の黒田東彦総裁は15日、衆院財務金融委員会に出席し「国内や世界経済の状況によって、さらなる金融緩和が必要なら金利の引き下げを行うことは十分考えられる」との認識を示した。
さらに、その場合の国債買い入れ額については「今は金利が目標で、買い入れ額は金融調節の目標ではないので、フレックス(柔軟)に考えてもらっていい」と述べた。
また、年間80兆円をめどとする国債買い入れ額については「あくまでめどであり、金融調節手段は以前の年間80兆円の国債買い入れ額目標からイールドカーブコントロールという形で短期金利、長期金利の操作目標を決めて、適切なイールドカーブを形成していくことになった」と説明した。
日本経済新聞より引用

ここ数ヶ月、長期金利の上昇圧力が高まっていて住宅ローンの新規借入れや借り換えを考えている方は、金利の行方が気になるのではないでしょうか。

引用したのは2月15日の日本経済新聞の記事になります。
日銀の黒田総裁が衆院財務金融委員会で、今後の日銀の金融政策のスタンスを改めて表明していますね。

要点としては

今後、金融緩和が必要なら金利の引き下げを行う
国債買い入れ額は状況によって柔軟に対応する

ここのところ上昇している長期金利に釘を刺すと言った意味合いが強いんでしょうか。

住宅ローン金利は最も下がった水準からは確かに上がっているため、2017年に入りこれから上昇を開始するのでは？との論調が出始めています。
しかしこれまで住宅ローン金利を低下させてきた「金融緩和」は継続されるわけですから、今後も住宅ローン金利が大幅に上昇することは無いということですね。

今行われている金融緩和策は、長期金利を一定以上には上昇させないようにコントロールするものです。
つまり住宅ローンの特に10年固定金利にもこれ以上上がらないようにフタをしてくれているようなものです。
しかも、そのコントロールに必要な国債の買い入れ額は「額にとらわれず柔軟に考えている」ということで、なおさら安心ですね。

依然として史上空前の低金利なのは間違いないですし今後もそれが継続されるとなれば、まだまだ住宅ローンの新規借入れや借り換えには絶好のタイミングも継続されますね。

2017年もご自身に合った最適な住宅ローンを選ぶチャンスです。
このサイトを住宅ローン選びの参考になさって下さい。

借り換え比較ランキングを見ても、まだまだ低金利を維持していると言えますね。
特に10年固定金利は変動金利と変わらない水準まで低下していることは金融緩和政策の恩恵といってもいいでしょう。

住宅ローン借り換え比較ランキング＜2020年11月金利更新＞
順位	銀行名	変動金利	固定金利	事務手数料	保証料	申込み
1位		0.410% (全期間引下げプラン)	10年固定：0.540% (当初期間引下げプラン)	借入額の 2.20%(税込)	0円	公式サイト詳細を確認
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3位		0.507% (変動セレクト住宅ローン)※4	10年固定：0.600% (固定セレクト住宅ローン)※4	借入額の 2.20%(税込)	0円	詳細を確認
3位	変動金利(変動セレクト住宅ローン)は0.507%で事務手数料が借入額の2.20%(税込)ですが、金利が少し高い0.807%で事務手数料が44,000円(税込)の住宅ローンも用意されています。どちらも無料の疾病保障が付帯する手厚い保障でおすすめです。
4位		0.450% ※2 (変動フォーカス)	10年固定：0.750% (当初固定金利タイプ)	変動金利：借入額の 2.20%(税込) 10年固定： 55,000円(税込)～ 165,000円(税込)	0円	公式サイト詳細を確認
5位	フラット35	なし	20年以内：1.220% 21年以上：1.310% ※1	借入額の 1.10%(税込) ※5	0円	公式サイト詳細を確認
6位		0.470%	10年固定： 0.570% (当初固定金利)	借入額の 2.20%(税込)	0円	公式サイト詳細を確認
※1 機構団信に加入した場合の金利です。団信に加入しない場合には0.2%金利引下げとなります。 ※2 事務手数料が55,000円(税込)～165,000円(税込)の変動金利(半年タイプ)は0.650%。 ※3 審査結果によっては、表示金利に年0.1〜0.3%上乗せとなる場合があります。 ※4 借り換え/新規購入で自己資金10%未満の場合の金利です。 ※5 WEBから申込み・契約まで行った場合の事務手数料です。
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