3日の債券市場で長期金利(新発10年物国債の利回り)が一時プラス0.150%まで上昇し、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月29日以来の高水準をつけました。
午前10時10分に日銀が公表した国債の購入額が市場の一部で想定より少ないと受けとめられ、金利が急上昇したようです。

長期金利の推移グラフです

日本相互証券株式会社HPより引用

長期金利の推移をグラフで確認してみましょう。

現在、日銀が行っている「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」はこの長期金利を0%程度で維持するとしています。
そのレンジの上限と考えられるのがプラス0.1%ですが、今回の上昇はその上限を軽く超える上昇となっています。

この上昇の要因はなんでしょうか。

長期金利の上昇の要因は?

アメリカ大統領選挙以降、トランプ大統領の経済政策への期待から世界の投資資金は「リスクオン」の動き強め、日本では円安・株高・債券安(利率高)となりました。ちょうど去年の11月末からですね。
しかし、1月に入り為替市場では急激に進んでいた円安が止まり円高方向に動いています。1月20日にトランプ大統領が正式に就任してからは、選挙前に「トランプリスク」と言われていてた過激な発言や政策を大統領令として次々と行っています。メキシコ国境の壁の建設、政策自由貿易協定「TPP」からの離脱、イスラム圏7カ国からの入国を禁止などですね。
当然経済的には混乱する要因となるでしょう。

こういった状況で長期金利の上昇圧力は確実に弱まって来ているものの、日銀がここ数日の債券の買い入れ量を市場の予想よりも減らしたことが今回の上昇原因のようです。
トランプ大統領が日本を名指しして、「不当に為替を操作し円安にしている」と批判されたことも、債券の買い入れ量を減らした要因かもしれませんね。

今後の長期金利・住宅ローン金利はどうなる?

まず今後の長期金利ですが、政界的な経済不安が起こると「リスクオフ」となり比較的安全な資産とされている日本の円や国債に資金が集まり円高・債券高(利率安)になるのは、去年のイギリスのEU(欧州連合)離脱問題を見ても明らかですね。

トランプ大統領が選挙前に公言し、「トランプリスク」として警戒した政策や発言は大統領になっても変わらず、選挙前に発言した公約は必ず実行すると意気込みをみせています。今は就任直後で期待と不安が入り混じって入りますが、既に不安が大きくなっている印象が強くなってきていると思います。
以外に早く長期金利の上昇圧力は無くなり低下する予感がします。

さらに、今年はフランス・ドイツなどEU(欧州連合)国内での国政選挙が多数控えています。
トランプ大統領が反移民政策を行うことで、EU(欧州連合)国内でも同じ流れが強まるとも限りません。イギリスは加盟国の間の経済格差や激増する移民問題からEU(欧州連合)離脱を決めました。
可能性は低いかもしれませんが、EU(欧州連合)の盟主とも言えるフランスやドイツが離脱することになれば、EU(欧州連合)は解体となりイギリスが離脱したときとは比べ物にならない混乱が起こるでしょう。
イギリスのEU(欧州連合)離脱もまさかの出来事だったことを考えると、ありえないとはいえません。

長期金利が下がる経済的な不安要素を上げると結構ありますね。

さらに、日銀がコントロールしようとしている長期金利の上限を超えれば、即座に対応していることを考えると今後もプラス0.1%を大きく超えることは無いでしょう。
住宅ローン金利も今の水準が上限と考えても良さそうです。

就任直後ということもあり、当面はトランプ大統領の政策に経済市場は一喜一憂しそうです。
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