国土交通省が2016年11月の新築住宅着工戸数を発表しました。

これによると2016年11月の新築住宅着工戸数は、前年同月比に比べて6.7%増の8万5051戸で、5ヶ月連続で増加しています。

建物の利用関係別に詳しく見てみましょう。

建物の利用関係別

  • 持ち家は2万5993戸 (前年同月比2.7%増、10ヶ月連続で増加)
  • 貸家は3万8617戸 (前年同月比15.3%増、13ヶ月連続で増加)
  • 分譲住宅は2万127戸 (前年同月比1.8%減、3ヶ月ぶりに減少)
  • マンションは前年同月比6.9%減で3ヶ月ぶりに減少
    一戸建て住宅は前年同月比1.8%増で13ヶ月連続で増加

引き続き、低金利の長期化を背景に金融機関の住宅関連への貸し出しが増えていることや、相続税対策の一環として貸家を建てる動きが続き着工数を押し上げてているようです。
地域別でも、首都圏・中部圏・近畿圏が揃って増加してして、国交省は当面は緩やかな増加が続くの見解を発表しています。

 
住宅ローン金利が下がれば当然住宅需要は増加しますね。
しかし、2016年の首都圏新築マンションの発売戸数は前年比12%減の3万5700戸と3年連続の減少となっています。
そのせいか2016年は首都圏の都市部を中心に「不動産バブルの再来」と言われるほど価格が高騰していました。
その価格の高騰も2016年の後半は、新築・中古物件ともに落ち着いてきています。

今後の物件価格については、都心部などの好立地では新たな開発のため用地取得競争が激しく、高値圏で取引されることが予想されます。それとは対象的に、郊外・地方都市で供給増=価格の低下の可能性が高まり、さらに少子化・高齢化や人口減少による空き家の増加といった流れのなかで、価格が維持される一部の物件と下落し続ける大半の物件との2極化がますます進むことになるかもしれませんね。

 

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