ここのところの長期金利の上昇で、住宅ローン金利は底をつきこれから上昇するのでは?と気にしている方も多いかもしれません。
今回は消費者物価指数と住宅ローン金利の関係から、この先住宅ローン金利がどうなるのかを考えてみましょう。

総務省が27日に11月の消費者物価指数(CPI)を発表しました。
さっそく詳細を確認してみましょう。

2016年11月の消費者物価指数(CPI)は、

  • 総合 → プラス0.5%
  • 生鮮食品を除く総合 → マイナス0.4%
  • 食料及びエネルギーを除く総合 → プラス0.1%

となりました。

生鮮食品を含む総合は100.4でプラス0.5、生鮮食品を除く総合が99.8と、前年同月比マイナス0.4%で9ヶ月連続でマイナスとなっています。食料及びエネルギーを除く総合は100.5とプラス0.1%となりました。

11月は天候不順により生鮮食品の価格が上昇していましたが、それが総合のプラス0.5%に影響しているようですね。しかし、あいかわらずどの部門も2%には程遠い数字となっっている上に、9ヶ月連続でマイナスです。

ここまで読んで、住宅ローンのサイトでなんで生鮮食品とか物価とかの話?となるかもしれません。
しかし、この消費者物価指数が住宅ローン金利に大きな影響を与えるんです。

日銀の金融緩和をおさらい

消費者物価指数と住宅ローン金利の関係を理解するために日銀の金融緩和をあらためておさらいしてみましょう。

目的

そもそもなぜ金融緩和を行っているのでしょうか。
その目的は「デフレを脱却し景気を良くする」ためです。

デフレとは、物やサービスの価格が下がるためお金の価値が上がる状態のことです。価格が下がるのはいい面もありますが、行き過ぎると巡り巡って景気が悪くなります。

デフレの説明

金融緩和とは、世の中に流通するお金を増やすことで、お金を使う人が増える、そしてお金を使うことで景気が良くなることを目的とした金融政策です。

目標

ではこの金融緩和の具体的な目標はなんでしょうか。
それが、「消費者物価指数(CPI)が安定的に2%を維持した状態」です。

今回、お伝えしている消費者物価指数(CPI)がようやく出てきましたね。
日銀は、景気を良くするために金融緩和を行い、消費者物価指数(CPI)が2%になることを目標としています。

つまり、消費者物価指数(CPI)が2%になるまでは金融緩和は継続されるわけです。

2016年の住宅ローンが、日本の住宅ローン金利史上最低水準を維持しているのはマイナス金利に代表される金融緩和のおかげですが、それがいつまで続くのかはっきりわかっていることになります。

消費者物価指数(CPI)と住宅ローン金利の関係がわかってきたでしょうか。

今後の動向

では、金融緩和がいつまで続くのでしょうか。つまり今の住宅ローンの低金利はいつまで続くのかということですね。

日銀は「消費者物価指数(CPI)が安定的に2%を維持した状態」の目標にしていてその、達成時期について「2017年度前半ごろ」から「17年度中」さらに「18年度ごろ」と先送りせざるを得ないほど、消費者物価指数(CPI)は上昇する気配はありません。
今回お伝えしている11月の消費者物価指数(CPI)も9ヶ月連続でマイナスとなっています。

日銀が言っている「18年度ごろ」に達成できるかも怪しいところですが、とりあえずは18年度ごろまでは今の金融緩和を継続されることになります。

言い換えると、金融緩和が終わって住宅ローン金利が上昇するタイミングは、この消費者物価指数(CPI)をチェックすることでわかることになります。

世界的な「リスクオン」により11月や12月は長期の固定金利が上昇していますが、日本の中央銀行である日銀の政策としては、金利を下げる政策を行っているため大きく上昇することはないし、今の住宅ローン金利の上昇が継続して上昇していくシグナルではないといえます。

当サイトでは今後も消費者物価指数(CPI)をお伝えしていきますが、筆者の個人的な見通しでは、10年単位で今の住宅ローンの低金利状態が続くのではないかと考えています。

住宅ローン選びの参考にしてみて下さい。

 

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