2015年に日本郵政グループが東京証券取引所に上場し、そのグループで銀行業務を行うのがゆうちょ銀行です。
民営化から株式の上場を経て、独自の住宅ローンを発売するという計画が当初からありましたが、その計画に暗雲が立ち込めています。

ゆうちょ銀行の親会社である日本郵政の長門正貢社長は26日の定例会見で、ゆうちょ銀行が参入を申請している住宅ローンなどの融資業務について「4年前とは経済状況が違う。何を優先的にお願いするかを検討し、年度内に方向性を出す」と述べ、実質的に融資事業への参入を見合わせる可能性を示唆しました。

マイナス金利の導入以降、銀行の収益悪化が度々取り沙汰されていますが、その中でも金利の低下が著しい住宅ローンなどは特に利幅が少なくなっているため、融資事業そのものへの参入自体を再検討するようです。

さらに、特に収益悪化のひどい地方銀行ではゆうちょ銀行が融資事業に参入することへの反対が強く、長門正貢社長は「民間から非常に迷惑だという声があるなら、斟酌(しんしゃく)する」と発言しています。

現在はスルガ銀行の代理業者として、住宅ローンやカードローンを取り扱っているゆうちょ銀行ですが、独自の商品がどんなものになるのか期待していただけに残念ですね。
まだ、参入見合わせが決まったわけではありませんが、選択肢を増やすためにも住宅ローン事業にも参入して欲しいですね。

続報があり次第お伝えいたします。

 

<注目の住宅ローン特集記事>
>>じぶん銀行の住宅ローンの落とし穴とは?【メリット・デメリット】

>>楽天銀行の住宅ローンの落とし穴とデメリット(フラット35)

>>りそな銀行 住宅ローン(借り換え)のメリットとは?

>>住宅ローン審査基準 通らない理由、落ちた理由が知りたい方必見/国土交通省 調査結果

>>[10年固定・フラット35] じぶん・住信SBI・楽天の固定金利を徹底比較

 

<住宅ローン比較ランキング>
>>借り換え比較ランキング

>>変動金利比較ランキング

>>10年固定金利比較ランキング

 

にほんブログ村 その他生活ブログへ

Pocket
LINEで送る