不動産経済研究所が、首都圏と近畿圏の2016年11月のマンション市場動向を発表しました。

首都圏の11月の発売戸数は2,701戸で前年同月比22.7%の大幅な減少、前月比では7.0%の減少となっています。
契約率は62.5%と好調の目安とされる70%を下回りました。
戸当り価格は5,161万円で前年同月比1,167万円(18.4%)の低下、㎡当り単価は74.9万円で前年同月比12.2万円(14.0%)の低下と、どちらも3ヶ月ぶりの大幅な低下となっています。

近畿圏では、11月の発売戸数は1,975戸で前年同月比16.5%の増加、前月比では56.4%の大幅な増加となっています。
契約率は75.4%と好調の目安とされる70%を上回り、前年同月比で5.2ポイントの上昇です。
戸当り価格は3,803万円で前年同月比651万円(14.6%)の低下、㎡当り単価は62.6万円で前年同月比0.8万円(1.3%)の低下となっています。

首都圏では不調、対して近畿圏では好調を維持しているようです。
しかしどちらの地域でも価格の低下が起きていますね。11月は首都圏でも中古マンションの販売が好調のようなので価格が落ち着いてくれば再び市場も活性化するのではないでしょうか。

 
確実に物件価格が落ち着いてきている反面、住宅ローン金利は上昇しています。
12月に入り長期の固定金利の指標となる長期金利は、世界的な「リスクオン」により上昇しています。
日銀も「指値オペ」や「買い入れオペ」などの公開操作で長期金利を低下させようとしていますが、低下するまでには至っていません。
それだけ「リスクオン」の勢いが強いということでしょうか。

既に来年1月の住宅ローン適用金利を発表しているソニー銀行では、変動金利以外の全ての期間の固定金利が引上げとなっていて、長期の固定金利ほど金利の引き上げ幅が大きくなっています。

>>ソニー銀行が2017年1月住宅ローン金利を発表 変動金利以外を引上げ

住宅ローンの借入れや借り換えを考えている方には悩ましいですね。
しかし、3月の繁忙期に向けて長期金利の動きとは関係なくキャンペーン的に金利を引下げる銀行もあるかもしれません。そういった住宅ローンを見逃さないようにしたいですね。これから来年1月の金利を発表する銀行に注目しましょう。
当サイトでもお得な住宅ローンをいち早くお知らせいたします。

 

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