2016年12月9日、がんになった人が働き続けられるように事業主に雇用継続への配慮を求める改正がん対策基本法が、衆院本会議で全会一致で可決・成立しました。

この改正法は小児がん患者らが治療と教育を両立できる環境の整備なども規定していて、成立を受け厚生労働省は同法に基づく2017年度からの「第3期がん対策推進基本計画」に患者の就労支援の強化などを盛り込んでいます。

改正法は「患者が安心して暮らせる社会」が目標。事業主の努力義務としてがん患者の雇用継続に配慮するとともに、国や自治体のがん対策に協力するよう定めています。国などは患者の雇用継続や就職に関して企業への啓発を行うとしています。

がん対策基本法は07年4月にすでに施行されていて、どの地域でも同じレベルの治療が受けられることなどを掲げています。

その後10年近くたち、医療技術の進歩で通院しながら働く人が増え、仕事と治療の両立が新たな課題になっています。

がんになったとしても住宅ローンの返済は待ってくれません。
そこで今回は無料でがんに備えられる住宅ローンを紹介しましょう。

住宅ローンのがんへの備えは?

医療技術の進歩で働きながら治療の為に通院できれば月々の住宅ローン返済の心配は少ないかもしれませんが、それでも治療にはお金が必要でしょうし、治療のために仕事を辞め無ければならない場合あるでしょう。

がんと診断され治癒する方はステージが低ければ低いほど多くなりますし、医療技術の発達により早期発見をすれば治癒する病気です。

がんになった場合には、住宅ローンの月々の返済に加えて、治療費のことも考えなければなりません。このときに住宅ローンの月々の返済が半分になればかなり負担は減らせるのではないでしょうか。

住宅ローンを返済している方ならば、こういったリスクに備えることが重要です。
なぜなら最悪の場合には住む家を失ってしまう大きな危険があるからです。

住宅ローンに「3大疾病保障」や「8疾病保障」は、金利に上乗せになるため必要ないといった主張も見受けられますが、それには当サイトでも概ね同意します。
ただ、その保障が無料で付帯する場合は別です。

例えば、がんと診断されると住宅ローンの残債が半分になる保障が無料であるならば、その保障を付帯して万が一のリスクに備えておかない手はないでしょう。

この「がんと診断されただけ」で住宅ローンの残債を半分に減らしてくれるのが「がん50%保障団信」です。

「がん50%保障団信」とは?

ネット銀行の「がん50%保障団信」が無料で付帯する住宅ローンが存在します。

この「がん50%保障団信」はがんに特化した保障ですが、そのポイントは「診断されるだけ」という保障を受けるための条件の低さと、その保障が「無料」であるという点です。

無料で付帯される「がん50%保障団信」は、がんと診断されると住宅ローンの残債の50%相当額が支払われる保障です。

日本では2人に1人はがんと診断され、3人に2人が治療によりがんから生還するというデータが有りますが、がんのリスクに備えることは非常に重要です。
長期間の返済になる住宅ローンの場合、万が一、がんを患い高額な治療費や入院費が発生した場合の返済負担の軽減というのは大変大きなメリットですし、がんと診断されたら支払われるので、早期に発見し術後にすぐ仕事に復帰しても住宅ローン残債は半分になります。

また「がんと診断されるだけ」という保障を受け取る条件の低さには驚愕です。

この「がん50%保障団信」が無料で付帯する住宅ローンを提供している銀行はどこでしょうか。

「がん50%保障団信」が無料で付帯する住宅ローンは?

がんと診断されるだけで残りの住宅ローンの半分を保障してくれる「がん50%保障団信」を無料で付帯してくれる住宅ローンはネット銀行の住宅ローンを中心に提供されています。
その中でも特におすすめの銀行を紹介しましょう。

「がん50%保障団信」が無料の住宅ローン
楽天銀行
(金利選択型)
「がん50%保障団信」

「全疾病特約」が無料で付帯
「がん100%保障団信」
は金利に0.2%上乗せ
ソニー銀行「がん50%保障団信」が無料で付帯「がん100%保障団信」
は金利に0.1%上乗せ

疾病保障の中でもがんに特化した保障ついてくる楽天銀行(金利選択型)、ソニー銀行の2行の住宅ローンに注目ですが、この中でも業界最低水準の金利を実現しているソニー銀行の住宅ローンが特におすすめです。

興味のある方は一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

 

 

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