消費税率を10%へ引き上げる時期を2017年4月から2019年10月に再延期する税制改正関連法案が18日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
延期に伴い酒を除く飲食料品の消費税率を低く抑える軽減税率制度の導入や、住宅ローン控除(減税)の適用期間なども軒並み2年半先送りします。

いまさら?と言われそうですが、正式に先送りが決定ということでお知らせしておきましょう。

家を買うとき気になるのが、やはり消費税ですね。
消費税が8%から10%への増税は2019年10月まで再延期されましたが、価格が高額なため2%とはいえ結構な額になります。
土地付き一戸建てを購入した場合、土地は非課税ですので消費税がかかるのは建物のみです。例えば、3,500万円の物件のうち建物の価格が2,000万円であれば消費税は160万円となり、税込みの価格は3,660万円となります。
2017年4月1日から税率10%に引き上げられると、消費税分は200万円となり40万円の負担増となります。価格が大きいだけに増税分の2%でもかなりの額になりますね。
増税が先送りになったことで、物件を選ぶ時間や貯蓄を増やす時間が出来ますね。

それと家を買ったら忘れずに申請しておきたいのが住宅ローン控除(減税)とすまい給付金です。
5%から8%への消費税の引き上げの際に、増税分の負担を軽減するために「住宅ローン控除(減税)」や「すまい給付金」といった制度ができましたが、10%への引き上げに合わせ、控除額や給付額が拡大される予定でした。こちらも控除枠の拡大は2019年9月からに先送りとなります。

住宅ローン控除(減税)とは

最長10年間、借り入れした住宅ローンの年末時点の残高の1%分、その年払った所得税の還付や、来年支払う住民税が減免する制度が住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)です。
簡単に言うと住宅ローンを払い始めてから10年間は所得税や住民税が安くなる制度だと覚えておきましょう。

住宅ローン控除(減税)の詳細はこちら

すまい給付金とは

住宅を購入した際の負担軽減策としては、住宅ローン控除(減税)が有名ですが、住宅ローン控除(減税)は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、所得の低い人ほど控除額が減り効果が小さくなってしまいます。

すまい給付金は、その効果の不公平感を解消するための制度で、住宅ローン控除(減税)と合わせて住宅取得者の消費税率引上げによる負担軽減を目的としています。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています

すまい給付金の詳細はこちら

 

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