世界中が注目していたアメリカ大統領選挙ですが、第45代大統領は共和党候補のドナルド・トランプ氏に決定しました。

当サイトでも普段の何倍ものアクセスがあり、この選挙結果が住宅ローン金利へどんな影響をあたえるのかを心配している方多いようです。
結論から言うと、住宅ローン金利は下がる要素しか無いということになりますが、なぜそうなるのかを含めもう少し詳しく説明してみます。

トランプ氏の当選でさらに「リスクオフ」へ

6日に書いた記事で、選挙の世論調査で共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が民主党候補のヒラリー・クリントン氏に肉薄したことで、先行きの不透明感からリスクを回避する売りが広がっているとお伝えしましたが、支持率が肉薄しただけで「リスクオフ」になったわけですから、当選したらそれはもう大変なことになると想像できます。

開票作業が始まりトランプ氏の優勢が伝えられると、日本では急激に円高・株安になっています。
為替では円が一時101円台まで円高が進みましたし、株では日経平均株価の終値が前日比で5%以上1,000円近い下落となり、金融庁・財務省・日銀は緊急の3者会合を開くと市場を牽制するなど、混乱の一日となりました。

大統領への就任は2017年1月からとなっていますが、これまでの過激な発言や政策から短期的には世界的なリスクオフの傾向が続くことが考えられます。

住宅ローン金利はどうなる?

世界的な「リスクオフ」となると、安全な資産と見られている「日本円」や「日本国債」に投資マネーが集まることになるのは、イギリスのEU離脱問題が記憶に新しいかと思います。

イギリスのEU離脱問題のときには長期金利(新発10年物国債利回り)がマイナス0.3%まで低下し、長期の固定金利型住宅ローンの金利も大幅に低下しています。
しかし、この時と違うのが日銀の新たな緩和策「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」です。
この緩和策では、長期金利(新発10年物国債利回り)を0%程度で維持するとしているため、大きく変動することはなさそうです。

それでは住宅ローン金利は下がらないんじゃないの?となりますよね。

しかし、長期金利(新発10年物国債利回り)のコントロールは明言していますが、20年・30年物国債についてはコントロールしていないため利回りが低下する可能性が高いのです。
ということは、超長期の固定金利型住宅ローン=「フラット35」は金利の低下が見込めそうです。
12月は「フラット35」の金利引下げに期待したいですね。

さらに、「円高」・「株安」が進行すれば、日銀としては追加緩和を行なわざるを得なくなります
マイナス金利がさらに深掘りなど、これまでより一層強烈な緩和が必要になるでしょう。そうなれば、10年固定金利を中心に金利引下げになる可能性がありますね。

「円高」・「株安」となるとあまり経済的には良くないことかもしれませんが、住宅ローンの借入れを考えている方には、低下が一服してた金利が再び低下するチャンスがきたことになります。

先程言ったように12月は「フラット35」の金利低下が期待できそうです。
いざ金利が引下げとなれば、住宅ローンの申込みが殺到し、審査に時間がかかるかもしれません。住宅ローンの金利は融資実行時に決まるため、12月の金利低下のタイミングで融資を実行したい方は早めに申し込んで審査を通しておくことをおすすめします。

と、ここまで書いてきましたが、開票から1日たち、ダウは続伸、円安が進行し日経平均株価は一時上げ幅が1,000円を超えています。
「リスクオフ」どころか「リスクオン」ですね。
このままリスクの懸念が払拭されることになるのか、今後もしばらくはトランプ次期アメリカ大統領の発言や政策などに注目が必要ですね。

 

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