10月31日~11月4日の世界の株式市場は、主要25市場のうち24市場で下落して全面安となりました。
アメリカ大統領選挙の世論調査で共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が民主党候補のヒラリー・クリントン氏に肉薄し、先行き不透明感が高まりリスクを回避する売りが広がっています。

最近の大きな「リスクオフ」といえば、イギリスのEU(欧州連合)離脱問題でしたね。
投資家がリスクを回避するようになり、より安全な資産に資金が向かいやすい相場状況になります。
日本の「円」や国債はこのより安全な資産とみなされているため、こういった「リスクオフ」の局面では投資資金が集中し、円高や国債利回りが低下するといった現象が起きるわけです。

イギリスのEU(欧州連合)離脱問題のときには、日本の新発10年物国債にも資金が集まり、長期金利は一時マイナス0.300%まで低下しました。
その影響で、8月の住宅ローン金利は史上最低まで低下しています。
「フラット35」の35年固定金利が過去最低の0.900%まで低下したのが8月ですね。

さて、このアメリカの大統領選挙の影響により「リスクオフ」になるということは、今回も長期金利が低下し、その影響で住宅ローン金利も低下すると考えられますが、イギリスのEU(欧州連合)離脱問題の時と異なる点があります。
それが、今は日銀の新たな緩和策である「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」を行っているという点です。

この新たな緩和策は長期金利を0%程度で維持し、金融機関の収益悪化に配慮しつつ緩和政策を長期的に継続するための政策です。
当然、「リスクオフ」により日本国債に資金が集中して長期金利が低下することになれば、日銀は低下しすぎないようにコントロールに入ることになるでしょう。

そうなるとイギリスの時のような住宅ローン金利の低下は起こらないという事になりますが、そもそも長期金利の急激な動きをコントロールできるのか疑問視する声も上がっています。

この大統領選挙の結果次第ではさらに「リスクオフ」が進みそうです。
日銀がうまくコントロール出来なければ、住宅ローン金利も再び低下する可能性があります
日銀の手腕が試されることになるでしょう。

 

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