総務省は28日に9月の消費者物価指数(CPI)を発表しました。

2016年9月の消費者物価指数(CPI)は、

  • 総合 → マイナス0.5%
  • 生鮮食品を除く総合 → マイナス0.5%
  • 食料及びエネルギーを除く総合 → 0%

となりました。

値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数は前年同月に比べマイナス0.5%と先月と変わらず、7ヶ月連続のマイナスとなりました。
食料と原油などのエネルギーを除いた総合指数の上昇率も前月より0.2%下落しています。

消費者物価指数(CPI)は、家計の消費構造を一定の要素に固定し、それにかかる費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したもので、2010年を100として前月と比較した割合で算出されます。
日銀がデフレ脱却ために2%を目標にしているのがこの消費者物価指数(CPI)です。

しかし、マイナス金利を導入しているにも関わらず、消費者物価指数(CPI)は7ヶ月連続で下降しています。
物価が下降している要因としては、家計の消費力が弱く企業が値上げしづらくなっていることと、円高により外からの輸入品が国内で安く出回っている傾向にあるためと考えられます。

日銀は政府と共にデフレ脱却を目指し消費者物価指数(CPI)2%を達成するまで金融緩和を続けるとしていますが、一向にその効果は上がらずむしろデフレ傾向が強くなっています。
つまり、目標を達成するまではこの低金利が続くということですね。

さらに、現状のままではいつまでたっても目標に届かないわけですから、どこかで追加緩和を行なわざるを得ないことになります。
マイナス金利の深掘りなどの追加緩和が行なわれれば、さらに住宅ローン金利は低下することになります。

ちょっと楽観的かもしれませんが、今後は住宅ローンは継続的に上がる要素はなく、さらに下がる可能性しかないことになりますね。

追加緩和を行うかどうかは、日銀の金融政策決定会合で決まりますが、今年は10月31日(月)・11月1日(火)と12月19日(月)・20日(火)の2回が予定されています。
10月31日(月)・11月1日(火)の会合では追加緩和が見送られる公算が強いようですがどうなるでしょうか。

金利の上昇リスクは過去のもの?

何よりまず金利が低いことが変動金利の特徴ですが、そのデメリットである金利上昇リスクが小さくなって来ているため、変動金利で住宅ローンの借入れを考えてみるのもいいかもしれません。

変動金利でどうしても気になるのが、金利上昇リスクです。
理論的には、急激に金利が上がった場合に月々の返済額から利息の割合が増え、元金の返済が進まなくなる未払い利息といった状態になることも考えられます。
しかし、この20年の間住宅ローン金利は右肩下がりですし、今のマイナス金利を含む緩和政策が行われている間は大きく金利が上昇する要因はありません。しかも、その緩和政策が長く続く状況になっています。
変動金利は文字通り金利が変動するので、金利の動向に注意を払うことは必要ですが、大きく金利が上昇するリスクは低いといえます。

<住宅ローン金利の推移グラフ>
住宅ローン金利の推移グラフ

仮に住宅ローン金利が上昇しそうな場合には、固定金利に借り換えることで金利上昇リスクを回避できます。
しかし、金利の上昇はいつなのかを見極めるのが難しいのですが、日銀が目標として消費者物価指数(CPI)2%と具体的な数字を挙げています。
この消費者物価指数(CPI)が上昇に転じ2%に近づいたときが、金利上昇のはじめのサインといえるでしょう。

今の緩和政策は、変動金利のリスクである金利上昇リスクが少ないこと、さらに金利上昇のサインがはっきりわかることを考えると、変動金利で住宅ローンを借り入れるには絶好のタイミングといえますね。

これから住宅ローンの借入れを考えている方は、変動金利での借入れも考えてみることをおすすめします。

 

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