政府・与党は平成29年度税制改正で、タワーマンションなどの高層マンションにかかる固定資産税を見直しを検討しているようです。

与党の税制調査会は、現在は床面積が同じであればどの階層でも同じ税額のところを、実際の取引価格を踏まえて高層階ほど税負担を高く、低層階では低くなるよう調整する案を考えています。
具体的には、20階以上の高層マンションを対象とし、1棟の税収は今までと変わらないように税額の計算方法を詰めているようです。
この見直し案は、12月の平成29年度税制改正大綱に盛り込み、平成30年1月にも実施する方針としています。

階層によって税負担を変えると聞くとちょっと驚いてしまいますね。
固定資産税は評価額に対し毎年1.4%の税率がかかりますが、マンションの場合には1棟全体の価値を評価して税額を算出し、その上で各部屋の床面積に応じ、税額を均等に割り当てています。
しかし、実際の販売価格は高層階ほど高く、低層階との価格差があるにもかかわらず税額には反映されていない現状があります。

同じ土地に立っていて販売価格が大きく異るにもかかわらず、税額は同じでは不公平感が出るのもわかりますね。
このため、高層階は増税、低層階は減税にして、1棟当たりの税額の総額は変わらないように調整しようというのがこの見直し案となります。

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