住宅金融支援機構は20日、2016年4〜6月期の住宅ローン新規貸出額と貸出残高調査結果を発表したました。
それによると、4〜6月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は5兆8681億円と前年度同期比で32.2%増となっています。

住宅金融支援機構貸出残高4-6月の図

マイナス金利政策の導入後は、まず住宅ローンの借り換えの申込みが殺到し、通常の4倍の申込みが来ているといったニュースを記憶している方もいるのではないでしょうか。
マイナス金利を導入した日銀の狙いの1つは、金利を低下させお金を借りやすくすることで、お金を循環させることです。つまり、住宅ローンも借り換えではなく新規の借入れが増えてくれることを期待していました。

ところが、1~3月期の住宅ローン新規貸出額は、前年度同月比でマイナス1.3%と新規の借入れはむしろ減少していました。それがようやく30%以上のプラスになり、日銀も一安心というところかもしれません。
具体的な数字で、マイナス金利を含む金融緩和策の効果が出てきたと言える部分になるからですね。

しかし、御存知の通り9月の金融政策決定会合では、長期金利を0%程度に誘導するという住宅ローン金利が今より上昇すると考えられる政策へ方向転換を行いました。
上昇すると言っても大きく上昇するわけではないですし、継続して上昇するわけでもありませんが、これまで住宅ローン金利は下がる一方だっただけに、せっかく金融緩和の効果が数字ではっきり出てきたところで、この効果が後退するのは否めないでしょう。

さらに、この新しい緩和策で「長期金利を0%程度に誘導」といっても、マイナス0.1%あたりまでは容認するのか、まったくマイナス圏に入らないようにするのか、そもそもそんなにきっちり長期金利をコントロールできるのかなど、どのくらいの“程度”に誘導するのか、あるいはできるのか未確定のため、今後の住宅ローン金利にどのくらい影響するのかも未確定です。

今週末から来週にかけて、各銀行が10月の適用金利を発表しますが、長期の固定金利がどの程度の引上げになるのか注意が必要です。
10月からは、金利据置きを予想している変動金利タイプが相対的に金利が低く人気になると考えていますが、どうなるでしょうか。

 

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