20・21日に開催されていた日銀の金融政策決定会合で、新たな金融緩和策「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」を発表しました。

「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」は長短金利を0%程度に誘導しつつ、現状のマイナス金利政策を維持するとしています。デフレ脱却の目標である、消費者物価指数(CPI)2%の物価安定目標が実現するまで金融緩和を続ける方針を示し、今後必要な場合にはマイナス金利の深掘りなどを軸にする考えを示しました。
長期金利の誘導方法はこれまでも実施してきた国債買い入れを軸とし、買い入れ額は当面、現状の80兆円程度を目標とし残存年限にこだわらず幅広い国債を買い入れるようです。

<今後の追加緩和手段>

  1. マイナス金利政策の強化
  2. 長期金利操作目標の引き下げ
  3. 資産買い入れの拡大
  4. 資金供給量の拡大ペースの加速

日銀が金融政策の枠組みを変えるのは、市場に出回る国債が極端に少なくなるなか、資金供給量の拡大をこれまで通り続けていくことが難しくなっているためで、長期金利を目標にして、資金供給量を柔軟に変えられるようにすることで、粘り強く緩和を続けられるようにする意図があるようです。

これまでの金融緩和は、超長期の金利が下がりすぎて保険や年金の運用が難しくなるという副作用や銀行の収益悪化も目立っていたので、長期金利の0%目標は金利の下がりすぎを防ぎ、金融機関に配慮するという意味合いが強いようです。

新しい緩和策で住宅ローンはどうなる?

この発表から今後の住宅ローン金利にどんな影響があるか考えていきましょう。

まず、期待していた10月の住宅ローン金利の引下げは残念ながらなさそうです。

それから、長期金利の利回りを0%程度で維持するということは、今後、長期の固定型住宅ローンの金利が大きく下がることが無くなったようです。
長期金利は、10年以上の固定型住宅ローン金利の重要指標ですので、この指標が0%程度で維持されるということになれば、10年以上の長期固定金利もあまり変動することが無くなりそうですね。
良く言えば、大きく金利が上がることも無くなったと言えるでしょう。
しかし、まだ記憶に新しい、イギリスのEU(欧州連合)離脱問題のような世界市場規模でリスクオフになったときにも、長期金利を維持しようとするのか、また、維持できるのかは今後を見守りたいですね。

最後に、消費者物価指数(CPI)2%の物価安定目標が実現するまで金融緩和を続けるということで、今の住宅ローン金利の水準が続くということですね。
9月から金利引き上げになったとは言え、依然として住宅ローン金利は市場最低水準といえます。このまま低金利が続くのは、住宅ローンの借り入れを考えていた方には朗報です。

今後、長期金利が0%程度の水準で推移していくとなると、改めて変動金利の人気が高まりそうです。
変動金利の指標は、短期プライムレートを指標としているため、長期金利の推移に影響は受けません。10月の変動金利は据置きを予測していますが、変動金利の最低金利は5%を切る低金利となっていて、既に発表しているソニー銀行の10年固定金利は0.872%(変動セレクト住宅ローン 新規購入で自己資金10%以上の場合)と変動金利が大幅に低い状態となります。
これから住宅ローンを借入れようとしている方は、変動金利に注目ですね。

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今後、長期金利を0%程度で維持するとなると、長期固定金利よりも変動金利の金利の低さが目立つようになるでしょう。
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