国土交通省は20日、7月1日時点の基準地価(都道府県地価)を公表しました。

住宅地の全国平均は25年連続で下落しましたが、下げ幅は7年連続で縮小となりました。商業地の全国平均は下げ止まり、ほぼ横ばいとなっています。
東京、名古屋、大阪の三大都市圏では、住宅、商業地とも上昇しましたが、熊本地震で被害を受けた熊本県は、住宅、商業地とも下落幅が拡大しています。

住宅地では、全国平均の下落率は0.8%で前年の1.0%よりも下げ幅は縮小しています。金利環境の継続や住宅ローン減税が需要を下支えし、底堅く推移したものとみられています。商業地は、外国人観光客の増加や主要都市におけるオフィス空室率の低下により、全国平均は前年の0.5%下落から、わずかですが0.005%の上昇と9年ぶりにプラスに転じた。

地域別にみていくと、東京23区の平均は、住宅地が2.7%(前年2.1%)、商業地が4.9%(前年4.0%)上昇しています。三大都市圏の住宅地は0.4%(前年0.4%)の上昇、商業地は2.9%(前年2.3%)上昇し、都市部を中心に上昇基調を強めている。
さらに札幌・仙台・広島・福岡の政令指定都市では、再開発事業の進展や交通網の整備により、住宅・商業地とも三大都市圏を上回る上げ幅となり、地方圏全体でも住宅・商業地の下落幅が縮小しています。
しかし、少子高齢化や過疎化に悩む地域は下落が目立ち、都道府県別で下げ幅が最大だったのは住宅・商業地とも秋田県となりました。

全国で地価が最も高かったのは、住宅地が5年連続で「東京都千代田区六番町6番1」で、1平方メートル当たり363万円(前年326万円)。商業地は11年連続で同中央区銀座2-6-7の「明治屋銀座ビル」で、1平方メートル当たり3300万円(前年2640万円)となっています。

基準地価とは?

基準地価とは、国土利用計画法に基づき都道府県が毎年調査する7月1日時点の土地1平方メートル当たりの価格です。国土交通省が全国の地価状況をまとめて公表しているもので、毎年1月1日時点で調査する「公示地価」と並び、土地取引の目安となるものです。

地価と言われると、毎年1月1日に発表される「公示地価」をイメージしますが、今回発表された「基準地価」も似たようなものと考えて良いでしょう。
基準地価も公示地価も、価格の性質や目的・評価方法などはほぼ同様で、大きく異なるのは価格時点(基準日)が7月1日である点でしょうか。基準地価は毎年9月20日頃に公表されています。

異なる点としては、調査の主体が公示地価は国になるますが、基準地価は都道府県が行うこと、さらに、公示地価が都市計画区域内を主な対象とするのに対して、基準地価は都市計画区域外の住宅地・商業地・工業地・宅地ではない林地なども含んでいます。そのため、平均的な地価動向にも違いが生じることがあります。

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