2016年7月分の消費者物価指数(CPI)が発表されました。
消費者物価指数(CPI)は、家計の消費構造を一定の要素に固定し、それにかかる費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したもので、前月と比較した割合で算出されます。

2016年7月の消費者物価指数(CPI)は、
総合 → マイナス0.4%
生鮮食品を除く総合 → マイナス0.5%
食料及びエネルギーを除く総合 → プラス0.3%
と、5ヶ月連続のマイナスになり、下落率は日銀の黒田総裁が大規模金融緩和に踏み切る直前の2013年3月以来の大きさに逆戻りしました。
原因としては、主にエネルギー価格の下落が考えられますが、節約志向を反映した日用品の値下げも広がっていることも要因となるでしょう。

アベノミクスや日銀の金融緩和政策は、デフレの脱却を目標にしている政策です。
その具体的な目標の数字は、この消費者物価指数(CPI)プラス2%なんですが、それには遠く及ばないどころか、金融緩和政策を実行する前の数字に逆戻りしているという結果となっていますね。

今のところ、日銀の黒田総裁は、この目標を達成するまでは「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」は継続すると言っていますから、この消費者物価指数(CPI)が上がらないかぎりは、現在の金利水準が継続するということですね。

しかし、これまでやってきた緩和政策が全く効果がないとなると、選ぶ手段は2通りです。さらに緩和政策を加速させるか、それとも緩和政策をやめて別の政策を行うのかですね。

日銀の次回の金融政策決定会合では、今までの緩和政策を包括的に評価するとしています。中でも焦点は「マイナス金利」の評価となっていて、今後どのような政策となるのかに注目しなければなりません。
今更、金融緩和をやめて別の手段をとるとは思えず、追加緩和を行うしかない状況だと思いますが、その効果が出ていないこととマイナス金利による銀行の収益悪化で反対する意見が強くなっていることは、ご存知のとおりかと思います。

9月20・21日に予定されている金融政策決定会合で、日銀は崖っぷちに立たされている状況でしょう。
この会合で、金融緩和策をどうするのか注目しましょう。

 

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