銀行が平成29年3月期第1四半期の決算発表を行っています。
それを見るとマイナス金利政策の導入以降の4~6月の収益が悪化しているようです。

具体的に見てみると、三菱UFJフィナンシャルグループ・みずほフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループのメガバンク合計の第1四半期決算では前年同期比28%減となっています。
減益はメガバンクだけでなく地銀にも及んでいて、上場地銀83行の純利益は4分の3の62行で前年同期比減益とし、さらに貸出金利の低下で貸し出しによる収益は80行で減少と、マイナス金利の影響は大きいようです。

こうなると減った利ざやを何で補うかになりますが、全国銀行協会の国部毅会長曰く「マイナス金利導入後も銀行の貸出残高の増加幅に大きな変化は見られていない」となると、貸出での増収は望めません。そうなると銀行の利用者への負担転嫁に繋がりそうです。すでに法人口座から「口座維持手数料」などを徴収する可能性が浮上しています。

この状況でさらにマイナス金利の深掘り・拡大を行うと、ますます銀行からの逆風が増すことになるでしょう。
日銀の黒田総裁は、7月末の記者会見で「マイナス金利が限界とは考えていない。さらに深掘りする余地はあり得る」と強調していますが、銀行を監督する立場にある金融庁からも、銀行の減益拡大は金融システムに影響を及ぼすと懸念をするなど慎重論も出てきています。
9月20日・21日に予定している金融政策決定会合では、これまでの緩和策を総括的に検証するとしていて、その結果、マイナス金利をさらに拡大するのか、それとも新たな金融緩和策を行うのか注目されます。

日銀が目標としているインフレ率の達成には、さらなる緩和が必要ですが、それには銀行の反発が予想されるため、日銀は難しい舵取りとなりそうです。

ただ、住宅ローンを利用しようとしている方には、この史上最低水準の低金利はベストなタイミングであることに変わりはありません。
マイナス金利の恩恵を受けることができるのは、お金を借りている人だけです。
住宅の購入を考えている方はこの機会を逃さないようにしっかり比較検討しましょう。

 

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