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政府は、8月2日に総額28兆円を上回る「未来への投資を実現する経済対策」を発表しました。
この経済対策では、

  • 一億総活躍社会の実現の加速
  • 21世紀型のインフラ整備
  • 英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援
  • 熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化
  • 成長と分配の好循環を強化するための構造改革等の推進

と5つの目標を掲げています。

この中で「住宅」に関係する支援策が具体的に発表されました。

中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、1件当たり最大で50万円補助する制度を創設し、これを年内に開始する予定としています。
補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の購入者に絞り、住居費の負担を軽くし子育てなどに伴い可処分所得が少なくなる傾向にある若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げを狙います。
また、日本では欧米に比較して、新築住宅の需要が高く、あまり人気のない中古住宅の取引を活発にし、深刻になりつつある空き家問題の解消につなげる狙いがもあるようです。

24日に閣議決定する2016年度2次補正予算案の概要に、250億円の事業費を盛り込み、少なくとも5万戸の利用を見込んでいます。
 
新築住宅が高騰しているため、今後も中古住宅の需要が高まる可能性があります。
そんな中で、リフォームやホームインスペスペクションへの補助金が導入されるとなれば、住宅を購入する時に中古住宅を選択肢として考えてみるのもいいかもしれません。

住宅金融声援機構は中古住宅に対する支援策として、新サービスとして「フラット35」リノベを発表しています。
「フラット35」リノベは、省エネルギー・耐震性等の住宅性能を一定以上向上させる性能向上リフォームにより、住宅性能を向上させた中古住宅を取得する場合に、フラット35の借入金利を一定期間引下げる制度です。

中古住宅の購入を考えている方はこちらにも注目です。

>>住宅金融支援機構の新サービス「フラット35」リノベは0.6%の金利優遇

 

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