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政府は、住宅取得者に消費税引き上げによる負担を軽減するため現金を給付する「すまい給付金」の終了時期を19年6月末から2年半延長することを決めました。また、消費税10%への増税時に合わせて予定していた給付金額の拡大と、年収制限の緩和についても、開始時期を2年半延期するとしています。

消費増税が17年4月から19年10月へと2年半延期されたのに合わせて、すまい給付金の終了時期も2年半延長し21年末とし、給付基礎額についても、消費税8%時に最大30万円、10%への増税時に合わせ最大50万円まで増額することを予定でしたが、この時期も消費増税時に合わせ、2年半延期することになりました。

また、住宅購入資金の借入残高に応じて所得税を軽減する住宅ローン控除(減税)も、適用期限を19年6月末から21年12月末に2年半延長する。
さらに、増税前の駆け込み需要の反動による住宅市場の落ち込み対策として行う住宅取得資金に係る贈与税の非課税枠拡大についても、開始時期を2年半延期となります。
税制改正の関連法案を秋の臨時国会に提出する予定になっています。

消費税の延期に合わせて、制度自体が無くなるようなことはなく、全てを2年半延期することになるようです。

すまい給付金とは

住宅を購入した際の負担軽減策としては、住宅ローン控除(減税)が有名ですが、住宅ローン控除(減税)は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、所得の低い人ほど控除額が減り効果が小さくなってしまいます。

すまい給付金は、その効果の不公平感を解消するための制度で、住宅ローン控除(減税)と合わせて住宅取得者の消費税率引上げによる負担軽減を目的としています。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金の詳細はこちら

住宅ローン控除(減税)とは

最長10年間、借り入れした住宅ローンの年末時点の残高の1%分、その年払った所得税の還付や、来年支払う住民税が減免する制度が住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)です。
簡単に言うと住宅ローンを払い始めてから10年間は所得税や住民税が安くなる制度だと覚えておきましょう。 普通に金融機関から住宅ローンを借りれば問題なく住宅ローン控除の対象になりますが、親や親族から借りた住宅ローンなどは対象になりません。

住宅ローン控除(減税)の詳細はこちら

 

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住信SBIネット銀行 公式サイト

住信SBIネット銀行 フラット35公式サイト

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りそな銀行 公式サイト

 

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