積水ハウスなど大手住宅メーカー10社と三井住友信託銀がタッグを組み、中古住宅の購入と購入後のリフォーム資金を一体で融資する専用ローンを提供すると発表しました。

スキームとしては、大手住宅メーカー10社で構成する優良ストック住宅推進協議会が、リフォーム履歴などを考慮した査定額をもとに、三井住友信託銀が担保価値を評価するとしています。
これにより今後増加するとみられる中古住宅の取引活性化を目指しています。

欧米に比べ新築住宅信仰が強い日本では、これまで中古住宅の資産価値は低く、築20年超の戸建ては建物部分の資産価値をゼロと査定するのが一般的で、金融機関も担保とみなさないことが多く、リフォーム単体のローンは一般的に金利が割高でした。

この中古住宅専用ローンでは、購入と同時に行うリフォームの資金も含めて一体で融資する仕組みで、三井住友信託銀の住宅ローンの最優遇金利を適用する予定です。
住宅推進協議会の加盟の住宅メーカーが建てた住宅で、仲介まで行う物件を対象となります。専用ローンの借入期間は最長35年で、借入限度額は1億円まで、金利は変動型と固定型が用意されるようです。

政府も中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、1件当たり最大で50万円補助する制度を創設し、これを年内に開始する予定ですし、フラット35を提供する住宅金融支援機構は、中古住宅のリノベーションで一定の要件を満たした場合に、金利を優遇する制度を10月から開始します。

政府の方針として中古住宅市場を支援するとなれば、銀行や住宅メーカーも注目せざるを得ないと言ったところでしょうか。
特に銀行は、マイナス金利の影響で収益が悪化していますし、資金の投資先として担保がしっかしとしている住宅への融資はリスクが少なく投資を拡大したいところでしょう。
また、住宅メーカーについても、マイナス金利での住宅ローンの主役は、まだ借り換えユーザーということで、肝心の住宅の新規建築に関してはあまり恩恵はないのかもしれません。

そんな2つの業界がタッグを組んで中古住宅を活性化させてくれるのは、中古住宅を購入しようとしている方には朗報ですね。
今後、住宅市場に注目が集まりそうです。

中古住宅を購入する際の注意点

後悔しないために注意するポイント

  • なるべく築浅の物件にする
  • 1981年以降の新耐震基準に適合しているか確認する
  • 頭金は多めに準備する必要がある
  • 事前にホームインスペクションなどを利用して状態を細部まで確認しておく
  • 情報収集には時間をかける

新築住宅も中古住宅もそれぞれメリット・デメリットがあるので、購入する方に合わせた選択が必要です。
ライフスタイルや資金の計画、家族の意見など総合的に見極めましょう。

 

<住宅ローン比較ランキング特集>
>>借り換え比較ランキング (2016年8月の金利更新)

>>変動金利比較ランキング (2016年8月の金利更新)

>>10年固定金利比較ランキング (2016年8月の金利更新)

 

にほんブログ村 その他生活ブログへ

Pocket
LINEで送る