日経リサーチが7月27日~8月2日に首都圏の男女4,000人弱を調査した結果を発表しました。

調査結果では、銀行などに相談に行った人は541人(13.7%)となりました。
相談テーマの1位は、住宅ローンが223人(41.2%)で、マイナス金利政策を受けて銀行が貸出金利を一段と引き下げた住宅ローンを相談した人のうち、実際に新規・追加の借り入れをした人は24.2%となっています。

相談テーマの2位は普通・定期預貯金で214人(39.6%)で、預金金利がゼロに近い状態となり、資産運用も念頭に相談した人が多いようです。
ただ、この214人を対象に新規・追加で購入・保有した金融商品を聞くと、安全志向を背景に普通・定期預貯金が18.7%とトップだった一方、国内株式は10.7%にとどまるなど積極運用は勢いが乏しい。

マイナス金利政策により家計の借入れや、金融資産を見直す動きは広がっていますが、その好影響は住宅ローンの新規借入や借り換えなどに出ているようです。しかし、それ以外の分野では動きは鈍く、金融緩和政策の景気刺激効果は限定的なようです。

マイナス金利を含む金融緩和の影響は、やはり住宅ローン関連での影響が大きいようです。
それもそうですよね。マイナス金利政策の影響で、住宅ローン金利は史上最低水準に低下してきています。
ただ、9月は一時的に金利は上昇しそうですが、その後はまた低下する可能性が高いと考えています。
さらに、9月に行なわれる日銀の金融政策決定会合でマイナス金利の更なる深掘りなどの追加緩和が決定されれば、住宅ローン金利はさらに低下する可能性があります。

住宅ローンの借入れや借り換えを考えている方にはチャンスとなるでしょう。

 

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