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日銀が28・29日に実施していた金融政策決定会合で追加緩和の実施が決定されました。
まずは、発表された内容を確認していきましょう。

  • 株価指数連動型の上場投資信託(ETF)の買い入れを現在の年3.3兆円から6兆円に増額
  • 企業や金融機関の外貨調達の支援強化
  • 金融機関が預ける日銀当座預金の一部に適用するマイナス金利は現行水準のマイナス0.1%に据え置き
  • マネタリーベース(資金供給量)の増加ペースは年80兆円で据え置き
  • 年80兆円の国債、年900億円の不動産投資信託(REIT)の買い増しペースも維持

おおまかに上記の政策の実施を決定しています。
要するに、「上場投資信託(ETF)の買い入れを現在の年3.3兆円から6兆円に増額」以外はそのまま据置きですね。

政府は8月2日に事業規模28兆円の経済対策を閣議決定する予定です。日銀は発表文に「緩和的な金融環境を整えることは政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」との認識を明記していて、財政と金融政策の組み合わせで景気を底上げし、市場・家計・企業の日本経済に対する期待を上向かせたい考えです。
今回の追加緩和決定には、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を再び起動にのせたい政府と協調する狙いもあるようです。

次回の金融政策決定会合は、9月の20・21日を予定しています。

追加緩和で住宅ローンはどうなる?

さて住宅ローン金利にはどんな影響があるでしょうか。
この発表を受けて、長期金利は28日のマイナス0.295%から、29日の終値はマイナス0.190%と大幅に利回りが上昇しています。
これは市場が追加緩和の内容に対して、失望売りが起きたためと思われます。市場としてはもっと踏み込んだ緩和を期待していたようです。
マイナス金利を据え置いたことで、まだ緩和のカードを残した事になりますが、収益が悪化している銀行からの根強い反対が予想されることもあり、さらなるマイナス金利の推進は難しいものであることがわかります。

マイナス金利をさらに進めることで住宅ローン金利ももう一段階低下する可能性がありますが、次回の会合ではどうなるでしょうか。

長期金利は、長期固定型住宅ローンの金利の指標となるもので、この上昇は住宅ローン金利の上昇にも繋がりかねない上昇となります。このままの水準で金利が推移した場合には、9月の住宅ローン金利は0.05〜0.1%程度上昇する可能性が出てきています。
金利が上がる?と心配される方もいるかもしれませんが、9月に上がったとしても一時的な物と考えています。継続的に住宅ローン金利が上がる要素はなく、一時的に金利が上がるというのも杞憂に終わるかもしれません。

すでに住信SBIネット銀行などが8月に住宅ローン金利を発表していますが、金利を引き下げた銀行は申込が殺到しそうです。申込が増えると審査に通常より時間がかかる可能性が出てきます。
住宅ローン金利は、申込時ではなく融資実行時に決定するため、8月の金利で住宅ローンを借り入れたい場合には、早めに申込を行っておくことをおすすめします。

8月に金利引下げが予想される住宅ローンは?

8月に金利の引下げを発表した三井住友信託銀行の子会社であり、ネット専用住宅ローンの提供を受けている住信SBIネット銀行は、8月の適用金利を発表し、10年固定金利を0.470%に引き下げています。

住信SBIネット銀行 公式サイトへ

長期固定型住宅ローンの代名詞であるフラット35も、金利引下げとなるかもしれません。
7月は20年以内で0.830%、21年以上で0.930%でフラット35史上最低金利となっていますが、8月も過去最低を更新するのでしょか。

住信SBIネット銀行 フラット35公式サイトへ

住宅ローンの借り換えで人気を集めている、りそな銀行の「りそな借りかえローン」の7月の10年固定金利は0.400%ですが、金利引下げとなれば0.4%を切る驚きの金利になるかもしれません。

りそな銀行 公式サイトへ

8月の住宅ローン金利の引下げは、新規の借り入れや借り換えを考えている方には、ベストなタイミングとなりそうです。
8月の適用金利に間に合うように早めに申し込んでおきましょう。

 

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