政府は17年4月に消費税率を10%に上げる前提でいくつかの税制を改正し、今年の通常国会で法整備を終えました。増税の前提が崩れ、予定通り改正するか時期を遅らせるかを議論する必要が生じています。今後、与党の税制調査会で方針を固め、秋の臨時国会で必要な法改正をする見通しです。

住宅ローン関連の税制の実施時期はどうなるのか気になるところではないでしょうか。

住宅ローンに関する税制

住宅の購入資金の借入残高に応じて所得税を減らす住宅ローン控除も、制度の終了時期を2年半延長する方向で調整し、10年間で最大500万円分の税金を差し引ける仕組みを増税前後にも続けられるようにするようです。15年10月の10%への増税が1年半先送りされた際にも、同じように1年半延長しました。

また、住宅ローン控除の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるためのに、消費税率が8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円を、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するすまい給付金も、増税の延期に合わせて延長になると思われます。

>>住宅ローン控除とは

>>すまい給付金とは

贈与税に関する税制

子や孫に住宅の購入資金を渡した際に贈与税をかからなくする制度では、現行で最大1200万円の非課税枠を16年10月~17年9月に最大3000万円に上げることになっていますが、高額な支出になる住宅は増税後の冷え込みが大きく、影響が最も出やすい時期に非課税枠を拡大する設計にしていため、増税の先送りに合わせ3000万円に上げる時期を19年4月に遅らせる事になりそうです。

今後、住宅ローン減税などの税制の改正が正式に決まり次第、当サイトでお知らせいたします。
 

7月のおすすめ住宅ローン

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