不動産経済研究所が今年上半期のマンション市場動向の調査結果を発表しました。

近畿2府4県で今年上半期に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は前年同期より4.8%上がり、3,810万円となりました。これは1993年上半期以来の高値となっています。また、1平方メートルあたりの単価も10.9%増の62.3万円で、バブル期の91年上半期以来の高水準となっています。

値上がりしているマンションは、主要都市の中心部にあるタワーマンションが特に目立ち、建築コストが高騰していることに加え、地価についても上昇していることがマンション価格の高騰につながっていると見られます。

価格の高騰を受けて、発売戸数自体は減っていて、上半期は8941戸で前年同期比11.5%減となっています。消費税の増税が延期されたことで、駆け込みで購入するよりも急いで買わずに様子を見ている世帯も多いようです。

一方、首都圏では、発売戸数は前年同期比19.8%減の1万4454戸となっています。販売価格が高止まりし、購入意欲が低下していることから、バブル崩壊後の1992年以来24年ぶりの低水準となりました。
しかし、利便性の良い駅前物件やブランドマンションを中心に即日完売することもあり、そういった高付加価値のマンション価格は今後も下がることはなさそうです。

7月のおすすめ住宅ローン

物件価格が高騰しているからこそ、住宅ローンは低金利のものをしっかりと選びたいところですね。
現在は市場空前の超低金利となっています。希望の物件を見つけている方は、このタイミングを逃さないように最適な住宅ローンを選びましょう。

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 住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は、変動金利が0.497%、10年固定型金利は0.510%、20年固定型金利はフラット35を凌ぐ0.760%と驚異的な低金利で住宅ローンを提供しています。また、最大の特徴である「8疾病保障」も無料で付帯し、万が一の時も安心の保障です。

 じぶん銀行

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 りそな銀行

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