路線価は相続税や贈与税を算出するときの基準となる地価のことで、毎年1月1日時点で評価される公示地価を参考に、その80%程度の水準になるように路線価が決められています。
そのため、3月に国土交通省が発表した2016年1月1日時点の公示地価と連動した動きをします。今年の公示地価では住宅地や商業地など全用途の全国平均が8年ぶりに上昇したので、路線価の変動率の全国平均値も8年ぶりに上昇しています。

>>公示地価8年ぶり上昇 都市部では高層マンションがプチバブル

路線価の上昇は、住宅価格の上昇に直結するため、これから住宅を購入しようとしている方には気になるところではないでしょうか。

路線価の前年からの「上昇率」のトップ4をみると、

  1. 大阪市北区角田町の御堂筋 (22.1%アップ)
  2. 東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り (18.7%アップ)
  3. 京都市下京区の四条通り (16.9%アップ)
  4. 名古屋市中村区の名駅通り (14.1%アップ)

となっています。

首都圏、特に東京は、2020年のオリンピックに向けて地価が上昇することは予想されていますが、2016年は、大阪市や京都市では中心部などでマンションの分譲が活発化していて、地価も上昇の勢いが増しているようです。特に大阪市は今年の公示地価で中央区の心斎橋や道頓堀で上昇率40%台を記録する地点が出ています。
また、最高路線価の上昇率ランキングでは上位10位までが2ケタの上昇率となっており、仙台や広島、福岡、札幌といった中核都市がランクインしている。地方の大都市中心部での地価上昇の動きが、中核都市の中心部にも波及しているようです。

上昇の原因としては、地方の中枢都市でもオフィス需要が旺盛になっていることに加え、円安の影響で来日する外国人の増加にともなって店舗やホテルといった宿泊施設のニーズが高まっていることがあげられます。
しかし、首都圏のマンションや中古住宅の販売価格は、1・2月で上昇が一旦止まったといったニュースも出ていますし、今後は、住宅価格の高騰が一服し、価格を引下げする取引の割合が増え、下げ幅も広がる傾向に向かうかもしれません。

 

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