不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表した首都圏のマンション市場動向によると、5月の発売戸数は3,002戸で前年同月比で14.1%減少しましたが、前月比では51.8%の大幅増となりました。

また、戸あたり単価は5,692万円、1㎡あたりの単価は82.3万円でどちらも前月比より上がっています。ただ、契約率は70.9%と前月比で4.5ポイントアップし70%台を回復しています。

月間契約率は実際に売れた割合を示しますが、今年に入って一時期は50%台まで落ち込むなど、販売不振が続いていました。原因は販売価格の高騰で、人件費などの建設費用が高止まりし、販売価格にも転嫁されているため、首都圏の1戸あたり平均価格は過去最高だったバブル期に迫っています。

首都圏での販売不調はマンションだけでなく、建売住宅でも5月の契約率が39.5%と苦戦しています。これも販売価格の高騰が主な原因と見られます。

2013年に東京オリンピック開催が決まった頃からじわじわと上がり始め今に至っていますが、今後も熊本地震の復興が本格化するに連れてさらに高騰していくと予測しています。

また、マイナス金利政策を継続することも不動産価格の高騰に繋がる要因になります。
マイナス金利を日本に先んじて導入したスイスでは、低い利率で資金を調達できるようになったことから、住宅や商業地の不動産購入が活発となり、結果、価格が高騰しています。

国内でも、日本銀行のマイナス金利政策により貸出金利が低下し、利ざや縮小による金融機関の収益圧迫が予想されていて、運用先に困った金融機関は、不動産業界向けの貸し出しを増やしていることから、バブルが再来するのではないかと危惧する声もあるようです。

首都圏・近畿圏のマンション価格の推移

首都圏・近畿圏のマンション価格の推移
不動産経済研究所より引用

首都圏・近畿圏の契約率の推移

首都圏・近畿圏の契約率の推移
不動産経済研究所より引用

マンション価格のグラフはジリジリと上がっていくのに対して、契約率のグラフはジリジリと下がっているのが対照的です。
今後は、比較的に物件価格の安い中古住宅に注目が集まるかもしれません。

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