15・16日に行われる、日銀の金融政策決定会合で追加緩和が行われるのか注目を集めています。

金融市場関係者を対象にした緊急調査では、全体の82%が「追加緩和を見送る」と予想しています。

追加緩和を見送るとみる背景として、イギリスのEU(欧州連合)離脱問題からのリスクオフの動きが強まっている時点での追加緩和は効果的ではないとの指摘があります。また、今月23日に予定しているイギリスのEU(欧州連合)離脱を巡る国民投票や7月の参院選などの結果を見てから追加緩和を行うのではないかとの見方も多いようです。

現在の日銀の緩和政策として、国債などの資産を買い入れることに重点をおいていますが、既に買い入れ額は上限に近い水準まで行われています。また、マイナス金利政策で今まで民間から預けられていた当座預金の金利をマイナスにしています。
追加で行われる緩和政策として予想されるのは、「ETF(上場投資信託)の買い入れ額の増額」が行われるとの予測が全体の80%として多く、「買い入れ対象資産の拡大」は50%、「貸出支援基金へのマイナス金利適用」が39%、「マイナス金利の拡大」が38%、「国債買い入れ額の増額」が37%となっています。

いずれにしても、追加緩和が行われれば、住宅ローン金利は今よりも下がることになると思われます。

また、長期金利が連日、過去最低を更新していることで、7月の住宅ローン金利も引下げになる可能性が高まっています。特に長期の固定金利を中心に金利引き下げとなると考えています。

住宅ローンの新規借入れ、借り換えを考えている方にとっては7月は絶好のタイミングになるかもしれません。
住宅ローンの金利は審査時ではなく融資実行時の金利が適用されるので、希望のタイミングで住宅ローンを組むために、審査を通しておき、契約するタイミングを調整するのが希望通りの借入れ・借り換えを行う賢い方法です。
また、マイナス金利の影響で借り換えの申込みが殺到し、審査に時間が掛かる銀行もあるようです。余裕を持って申し込んでおきましょう。

おすすめの住宅ローン

6月は、変動金利で過去最低の金利を維持しているじぶん銀行、長期固定型で金利引下げを行った住信SBIネット銀行、借り換えでは10年固定金利で0.500%に引き下げたりそな銀行をおすすめします。

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