1~3月住宅ローン3.5%減 マイナス金利効果見えず? (日本経済新聞)

日銀のマイナス金利政策で住宅ローン金利が低下したにもかかわらず、新たに家を建設・購入する人向けの融資が低迷している。1~3月の住宅ローンの新規貸出額は前年同期を3.5%下回った。
返済負担を軽減できる借り換え需要は旺盛だが、日銀が期待したほどには住宅投資の活性化にはつながっていないようだ。
(引用ここまで)

2016年1月から3月までの住宅ローンの新規貸出額が、前年同月を3.5%下回ったというニュースです。

日銀が四半期に一度公表する統計では、1~3月の住宅ローンの新規貸出額は4兆1853億円を前年の同期間より約1500億円少なく、2四半期連続で減少しています。また、3月末の住宅ローン残高も約118兆円で前年同月比で1.9%増えたが、伸び率は6年ぶりの低水準となっています。

この状況を受け、銀行側からは、マイナス金利政策が住宅需要を底上げする効果について懐疑的な声が上がっていて、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は、「借り換え需要は非常に大きいが、新規は増えていない」と話し、りそな銀行は「新規の住宅ローンは金利より不動産市況に左右されやすい」と指摘しています。実際に2~4月の新規申込件数をみると、みずほ銀行りそな銀行イオン銀行では前年を下回っています。

マイナス金利の導入により、もともと過熱していた銀行の住宅ローン金利の引き下げ競争に拍車がかかり、住宅ローンの借り換えの申込みが殺到した記憶が新しいですが、新規の借入れに関してはマイナス金利の効果が思ったよりも出ていないようです。
住宅ローンは申し込んでから融資の実行まで時間が掛かるので、4月以降のデータでは貸出額が増えている可能性もありますが、一般的に、住宅市場は10月から3月までが活況になるハイシーズンなので、思いのほか新規の貸出額が増えていないのは、住宅価格の高騰が主な要因と考えられます。

首都圏・近畿圏ともに㎡単価は上昇しているデータがでています。消費税10%への増税延期を受けて、駆け込み需要を見込んだ価格の高騰はなくなりましたが、2020年の東京オリンピック開催に向けた不動産価格の上昇や建設作業員の人手不足からくる人件費の高騰などで、今後も住宅価格の高騰は進みそうです。

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